埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー

迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。 弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」（同市）と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。 トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド

丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU 同性婚が認められないのは「婚姻の自由」「法の下の平等」に違反してるって話ですけど、そうすると結婚したい兄妹も訴えさえおこせば「近親婚を認めないのは憲法違反」となるんですかね。 一方を「優生学」みたいな公益で禁止して、一方を「生殖可能性がない」のに認めるのはありえないのでは 2024-03-14 20:21:53 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU 高裁判決の「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない。根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」というなら、これは同様に、近親婚にも適応しうるのではないか。国民の評価に優越して個人の尊厳の問題だというのなら、結婚したい兄妹であれ同様のロジックが成り立つ 2024-03-14 20:27:37 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU さら

中嶋涼子®︎Ryoko Nakajima @NakashimaMinion 久々に悔しい気持ちになった。 今日は映画「#52ヘルツのクジラたち」を見てきたんだけど、トランスジェンダーの人が生きづらさを抱え差別を受ける話で辛すぎて発作起きるくらい泣ける映画だったんだけど、その後更に泣ける事があった。 ちょうどいい時間の映画がイオンシネマのグランシアターっていうちょっとお値段張るけどリクライニングできて足があげられるプレミアムシートがある豪華な劇場で4段の段差がある席しかないところで見たんだけど、今まで何度もその劇場に一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてたのに、今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいで

自称・クルド人難民が女子中学生をレイプしたことで再確認されたのが、日本基準の「反省」や「更生」がまったく通用しないことだ。だが、より深刻なのは「社会コスト」ではないか。経団連や日経新聞は「移民＝労働力＝GDP増加」の方程式を喧伝した。ところが移民大国・イギリスでは移民コストについての衝撃的なレポートが続々と発表されている。そのデータを検証し、日経・経団連という日本破壊兄弟の「嘘」を暴いてみよう。 前回の『衆院2補選で与野党総崩れで日本保守党の躍進か　飯山陽氏と無策の女王・小池百合子の暗闘が始まった』では2024年4月28日に投開票が行われる東京15区衆院補選について解説した。エッフェル塔視察事件の主犯格の1人、広瀬めぐみ参議院議員による「歌舞伎町ラブホテル婚外交尾事件」などの影響で、自民党には不戦敗が真剣に検討されている。その自民保守層の逃避先として期待されていた国民民主党は、候補者選定で

町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

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――多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入された背景を教えていただけますか。 竹内 様　もともと川口市は外国人住民が多く、現在は全人口の約7.1％にあたる約4万3千人が暮らしています。国籍の上位5カ国は中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールです。特徴的なことは、6番目にトルコ人が多いことです。国籍はトルコですが、クルド人（トルコ、イラク、イラン、シリアなど中東にまたがって生活している民族）が多いと言われています。人口は1000人程度ですが、トルコ語しか話せない人が多いため、言語対応が困難でした。川口市には各言語に対応した外国人相談員を配置していますが、トルコ語通訳ができる人は少なく、人材の確保が難しいという課題がありました。 前山 様　そこで、2019年に導入した通訳オペレーターと接続する「ビデオ通訳サービス」に加え、2020年にはトルコ語対応を補完するために「AI通訳機」を導入し

織部ゆたか @iiduna_yutaka 正直、日本人は「本人たちはぜんぜん自覚してないが、かなり多神教原理主義」だと思ってるので、イスラムとかキリスト教からすると、古代のローマ人相手にしてるみたいで「遅れてる」と思うか「めちゃくちゃやばいやつら」と思うかのどっちかなんじゃないかという気はしてる。 2024-03-06 12:11:38

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。 「引っ越せばよいといわれても」川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。 《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　こ

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（2024年2月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月7日 AFP】アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領（53）は6日、高校生を前に、同国で合法とされている妊娠中絶について、「殺人」だとの認識を表明した。 中絶反対派として知られるミレイ氏だが、公の場で中絶について発言するのは就任後初めて。 ミレイ氏は、国際女性デー（International Women's Day）を2日後に控え、母校である首都ブエノスアイレスのカトリック系高校で演説。「皆さんに警告する。妊娠中絶は殺人だ。数学的、哲学的、リベラル的な観点から証明できる」と語り、同国での中絶合法化を支持した人々を「人殺し」と呼んだ。 ミレイ氏は昨年12月に就任して以降、女性・ジェンダー・多様性省を廃止。最近では、差別解消の推進を担う国家機関を大統領府報

埼玉県警川口署は７日、女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の解体工、アッバス・ハスギュル容疑者を逮捕したという。報道によると、日本人女性と遊んだが暴行はしていませんと容疑を否認しているという。 私はクルド人の生活態度の悪さ、住民とのトラブルを昨年より5月から報道し、非行２世による犯罪に警鐘を鳴らしてきたが、その懸念通りの事件が発生してしまった。 女子中学生が被害に-容疑者は犯行を認めず 報道によると逮捕容疑は1月13日、午後10時35分から約5分間、川口市内のコンビニ駐車場に停めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたという。2人はSNSを通じて知り合い、女子中学生はドライブに行こうと誘われていた。 ここからが私が取材をした話である。以下、人権の配慮で少しぼかす。ハスギュル容疑者は10歳ごろに、先に来日して一族の解体業者ではたらいていた父が呼び寄せて日本に来たよう

■一時宿泊施設にいる人数は24%増［ロンドン発］1月時点で子どものいるウクライナ避難民6040世帯（1万2000人以上）と単身者3000人が英国の地方自治体にホームレス支援を申請していることが平準化・住宅・コミュニティー省の統計で分かった。英紙デーリー・テレグラフ（2月23日付）が報じた。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、25万人のウクライナ人が戦火を逃れて英国に渡った。計1万5000人はその6%。17人に1人が英国政府の受け入れ制度ホームズ・フォー・ウクライナのスポンサー家族との関係が破綻したり、終了したりしてホームレスになっている。 英国の地方自治協会によると、ウクライナ避難民が年に4500人の割合でホームレスとして一時宿泊施設に収容されているのはスポンサー家族との取り決めが破綻したのが主な原因だ。一時宿泊施設にいる人数は昨年の660人から今年は820人に24%増加して

カリブ海の島国ハイチで治安が急速に悪化し、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられています。政府は非常事態を宣言しています。 ハイチ政府や複数のメディアによりますと、2日、ギャングが国内最大規模の刑務所2か所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられるということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、首都を中心にアンリ首相に反発する勢力による混乱が広がっていて、およそ1万5000人の住民が避難を余儀なくされているということです。 ハイチ政府は、治安が急速に悪化していることから首都のポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言し、夜間の外出などを制限しています。 刑務所への襲撃は、アンリ首相が国内の治安改善への協力を取り付けるためケニアを訪れていた隙に行われました。 ハイチでは2021年に当時の大統領が武装グループに暗殺される事件が起きて以降、ギ

2024年2月下旬からイスラエル軍がガザ地区西端のラファフ制圧に乗り出し、それに伴いパレスチナ人民が多数殺傷される懸念が増大した。これに対し、イスラエルに「民間人」を保護するよう求める国際的な働きかけが相次いだが、2月末にイスラエル政府が「戦後」のガザ地区の統治についての「計画」を議会に提示したのはこのような働きかけがイスラエルに対する反感や圧力に転じるのを阻む試みの一つだろう。「計画」の全容やそれへの論評は控えるが、2024年3月2日付『シャルク・アウサト』紙（サウジ資本の汎アラブ紙）が「計画」のほんの一部である「パレスチナ人の民生担当・治安維持機関」について触れた部分を見るだけで、これに大変な問題があることは明らかだ。 当該の報道は、イスラエルがハマス（ハマース）を根絶した後のガザ地区の治安管理や、現時点でのガザ地区への援助物資の搬入と配布を統制するため、諸部族を武装させて住宅地の治安

中絶を選ぶ自由を憲法で保障。圧倒的多数で決議。フランスでは、3月4日に上下両院で、女性が人工妊娠中絶を選ぶ自由を憲法に明記して保障することを圧倒的多数で決議した（賛成780票、反対72票。反対したのは極右政党と中道右派の一部）。世界初のことである。 しかし、中絶は、1974年まで禁固刑の対象であったことを忘れてはいけない。たとえそれがレイプの結果であってもだ。国を挙げての激しい議論の末、1975年から妊娠10週間までという条件で中絶が合法化され、現在は妊娠14週間まで許可されるようになった。2013年からは健康保険が適用され全額補償され、中高生でも親に知られることなく経口中絶薬をもらったり手術を受けたりすることができるシステムになっている。 2001年から2022年までの統計によると、この20年間、中絶件数は安定しており、76.6%が経口中絶薬によるもので、吸引法は21%のみ。通常は申し込

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい