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5月に就任した静岡県の鈴木康友知事が4日、東京・霞が関を訪れ、斉藤鉄夫国土交通相と面会した。リニア中央新幹線の工事を巡って国やJR東海と対立した川勝平太前知事の時代とは一転し、和やかなムードに。斉藤氏は「私は大臣になって2年半たつが、静岡県知事にこの部屋に来ていただくのは初めてだ」と述べ、川勝氏への皮肉を込めたとみられる。 面会は大臣室で行われ、冒頭のみ報道陣に公開された。鈴木氏は「リニアの必要性はしっかり理解している」と述べる一方、リニアのトンネル工事で大井川の水資源の流出が懸念される問題や、環境保護との両立を図る必要があると強調。岐阜県内のリニアのトンネル工事を巡って周辺の井戸の水位が低下している問題を挙げ、「国が（JR東海を）指導してほしい」と求めた。

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熊本市は14日、市電が誤って赤信号のまま交差点に進入したと発表した。市電では、8日にも別の電車が赤信号のまま出発したことが発表されたばかりだった。 市交通局によると、13日午前9時半ごろ、西辛島町方面から洗馬橋に進んでいた電車が、電停直前の交差点で、電車信号の赤表示を見落として進入。車なども使う交通信号は黄の点滅だった。 電停に着いたあと、遮断機が下りなかったことで異変に気づいたという。他の車両などとの接触はなく、運転士と乗客3人にけがはなかった。運転士は無線で指令に報告して遮断機を使えるようにするため、5分ほど停車したという。 市の聞き取りに対し、運転士はダイヤの遅れなどで「焦りがあって見落としてしまった」と話したという。 市電では2日にも上熊本で電車が赤信号のまま出発（8日に発表）。事故につながりかねないインシデントは今年に入って4件になっていた。13日の件は国への報告対象になるインシ

みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コー

大阪府の都市整備部は4月24日、大阪モノレール線の延伸事業について、開業目標時期を延期すると発表した。事業費も大幅に増加する。 大阪モノレール線は大阪空港～門真市の21.2kmを結ぶ路線で、門真市～瓜生堂（仮称）の8.9... The post 大阪モノレール延伸「4年遅れ」軟弱地盤で工法変更、総事業費は1.6倍以上に first appeared on 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】.

エクサンプロバンス駅に停車するTGVの車両＝仏南部エクサンプロバンスで2024年2月26日、Hans Lucas・ロイター フランス国鉄の新幹線に当たる高速列車TGVで、慢性的な混雑が深刻になっている。地球温暖化対策への意識が高まる中、温室効果ガスの排出量が少ない鉄道を選ぶ人が増えているためだ。さらに仏国鉄がかつて下したある決定が、致命的なミスとなって尾を引いている。 欧州連合（EU）は温暖化対策として鉄道を重視しており、2020年には今後10年間で域内の高速路線を2倍に拡大する目標を立てている。TGVの23年の利用者数は前年比で4％伸長した。 仏大手紙ウエスト・フランスによると、全席指定のTGVの乗車率は15年の平均64％から22年には75％に上昇し、現在は約80％で推移している。パリと西部ボルドーの区間では平日の昼間でも予約が取れない列車が出るなど、異例の状況となっている。仏国鉄はTG

はじめに(表題の図は不忍池上空を走るZippar) 先日、上野懸垂線の新たな乗り物の結果公表がなされ、Zipparは採択されませんでした。 採択されたのは… 引用： https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000067955.pdf 具体的な名前は出ていませんが、業界の人は一瞬で分かると思います。エコライド(下記)ですね。 泉陽興業さん、おめでとうございます。 このnoteは書くかどうかすごい迷ったのですが、スタートアップとして、掲げた目標を達成できなかった時の対応について、書いた文章になります。 このnoteが世に出ているということは結局書くことにしたので、その理由を以下でつづります。 技術的なことや配点の詳細には触れられないです、ごめんなさい（内部で分析はしているけど、NDAの関係と、言い訳っぽくなるのが嫌なので） 悔しいめちゃくち

鉄道・運輸機構は5月31日、「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書」を国土交通大臣に送付し、公表した。建設ルートのうち、具体的な環境調査に着手する地域か明らかになった。国定公園や地下水、寺や埋蔵文化財の影響を避けるべく環境調査を深め、2022年冬までに評価書を作成する予定としている。着工はそれ以降、完成は早くても2030年代後半になりそうだ。 北陸新幹線敦賀～新大阪間の事業想定区域図(計画段階環境配慮書をもとに地理院地図を加工) 北陸新幹線は1972(昭和47)年6月に基本計画が策定され、7月に告示された。ルートは「東京～長野市付近～富山市付近～大阪市」とされた。1973年の整備計画では、経由地に「小浜市付近」が追加された。このうち、東京～長野間は通称「長野新幹線」として1997年に開業。長野～金沢間は2015年に開業した。残る区間のうち、金沢～敦賀間は1996年までにルートが公

北陸新幹線・金沢―敦賀間の延伸開業予定が、計画より遅れる見通しとなったことが問題になっている。2022年度末開業を目指していたが、工事の難航などにより1年半ほど遅延している状況だという。 延伸区間の沿線自治体や地元経済団体は「あってはならないこと」と強く憤るが、この区間の開業は、当初2025年度末を目標に掲げていた。それを3年前倒ししたところ、やはり工期を短縮することは難しかった、とまさに一進一退を続けている。国土交通省は11月中旬から有識者による検証委員会を設け、原因究明や今後に向けた検討を進めている。 大きな問題は工事費だ。人件費高騰などで2019年に2000億円以上増加し、今回は工期が延びたうえ再度2800億円も上乗せされようとしている。そこで有識者による検証が始まったわけだが――。 2015年に「開業3年前倒し」 北陸新幹線は1997年に東京―長野間が「長野新幹線」として部分開業、

工事主体の鉄道・運輸機構は1年半ほどの遅れ、つまり2024年度中の開業を目指したとして、さらに工事費2880億円が必要という説明資料を委員会に提出した。機構の再計算をそのまま受け入れるとすれば、総額1兆6980億円。当初の予定より5000億円以上も膨らんだことになる。 ちなみに国土交通省外局の海上保安庁定員約400人の2021年度概算（＝予算）要求額は今年度より90億円増えて約2300億円。単年度予算とインフラ経費を比較するものではない、と叱られるかもしれないが、膨らんだ工事費の半分以下で世界有数の海岸線を1年間警備できるのだ。いかに巨額かが実感いただけると思う。 1990年代、関西談合のまとめ役だった故・平島栄西松建設相談役は公共工事を受注する秘訣について、記者にこう語ったことがある。「小さく生んで大きく育てる」――。金沢―敦賀に不正がある、という意味ではない。公共工事費は、昭和の時代か

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10月24日、都内で「北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進大会」が開催された。主催は関西広域連合、京都府、大阪府、公益社団法人関西経済連合会。参会者は約150人。関西広域連合の公式サイトでは、「沿線自治体関係国会議員、国土交通省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、西日本旅客鉄道株式会社、福井県、主催自治体議会議長、地元経済団体 他」と紹介されている。 北陸新幹線敦賀～新大阪間の事業想定区域(赤)と米原ルート(青)。米原ルートは東海道新幹線(オレンジ色)に乗換えが必要(地理院地図を加工) これに関連して、朝日新聞電子版は11月7日、「北陸新幹線、なぜこのルート 与党が主導 国『答える立場にない』」という記事を掲載した。北陸新幹線の敦賀～新大阪間延伸について、関西広域連合はもともと「米原ルート」を推していた。しかし、2016年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが覆し、「小浜ルー

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

ことでんでは、保有する80車両の9割が利用年数50年を超えるなど、老朽化が進んでいます。この5年間で車両が原因の輸送障害は15件起きています。 また車両購入費のほかに、輸送設備の整備支援費として7500万円も盛り込まれる方針です。 香川県は、2023年度の当初予算では、ことでんの設備整備費への支援として1億5000万円を計上。その後、踏切で遮断機が下りていない状態で列車が通過するトラブルが相次いだことから、緊急支援事業費として、追加で3200万円を補助していました。

【読売新聞】　東京都は、東京駅と臨海部を結ぶ新路線「臨海地下鉄」の運行事業者に、都やＪＲ東日本が出資する第３セクター「東京臨海高速鉄道」を選定すると決めた。羽田空港方面への乗り入れ計画がある同社の「りんかい線」と接続し、空の玄関口へ

「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか　藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言　庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする　どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管