高所得者の負担増、「経済の活力損なう」懸念も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。
衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。 第４８回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は２０１２年衆院選以来、国政選で５連勝だ。 首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。 ◆首相全面支持ではない 首相は、来年秋の自民党総裁選での３選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。 我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している。 今の野党に日本の舵（かじ）取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。 希望の
「ゴミが届いた」民進本部からポスター６００枚
希望の党に合流することになった民進党。 衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。 「ゴミが届【政治】
「首相信頼できぬ」５４％…不支持理由で最多 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％に上昇し、６月以降の下落傾向に歯止めがかかった。 しかし、支持率は第２次安倍内閣発足以降で３番目に低く、不支持の理由で「首相が信頼できない」は第２次内閣以降で最高の５４％に上った。全体の４５％を占める無党派層からの支持も２割未満と依然低迷している。 内閣支持率を男女別にみると、男性は４８％（前回４５％）、女性は３６％（同２８％）で、女性で回復が目立った。 年代別では、前回調査で支持と不支持が各４割強で並んでいた１８～２９歳で、支持が６割弱となり、不支持の３割弱を大きく上回った。４０歳代は支持４７％と不支持４４％がほぼ並んだ。３０歳代と５０歳代以上では、不支持が支持を上回った。
２度延期の消費増税、首相「予定通り行う考え」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。 当初１５年１０月の予定だった１０％引き上げは、首相が景気失速への懸念から２度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。 憲法改正を巡っては「野党を含めできるだけ多くの多数派を形成する努力は重ねなければならない。みんなで納得しないと国民投票で過半数を得るのは難しい」と語り、国会発議には幅広い合意が必要との認識を示した。
「森友学園」籠池夫妻を逮捕へ…地検きょう聴取 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は２６日、学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典・前理事長（６４）と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の 諄子 （ じゅんこ ） ・元副園長に対し、２７日午後に出頭するよう要請した。 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。 特捜部は６月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約６２００万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。
内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
首相改憲発言 自衛隊明記の議論を深めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放
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自民３２％、希望１３％…衆院比例選の投票先
「お父さんの意見大切に」王外相、河野氏に皮肉 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相「こんな人たち」発言、自民内で苦言相次ぐ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）