8月21日のリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式で、任天堂の人気キャラ「マリオ」の格好をした安倍首相が、土管から登場するというサプライズ演出があった。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
バドミントン、男子のエースでリオデジャネイロオリンピックでは日本男子初のメダルが期待される桃田賢斗選手とロンドンオリンピック代表の田児賢一選手が、違法性が疑われる国内のカジノ店に出入りしていたことが分かりました。 桃田選手は現在、マレーシアで行われている国際大会に出場していて、6日の1回戦を突破しましたが、7日の2回戦は棄権して急きょ帰国し、社内調査に応じる予定です。桃田選手は世界ランキング4位。去年の世界選手権で男子シングルスの日本勢では初の銅メダルを獲得し、去年12月、世界の上位8人だけで争う「スーパーシリーズファイナル」で日本男子として初優勝しました。 桃田選手はオリンピック代表入りが確実視され、リオデジャネイロ大会では、日本男子初のメダル獲得が期待されていました。 また、田児選手はロンドンオリンピック代表で3年前には全日本総合選手権の男子シングルスで史上初の6連覇を達成しました。
東京都内の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会本部で、AFPのインタビューに応じる組織委員会の武藤敏郎事務総長(2016年2月26日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3日5日 AFP】2020年に行われる東京五輪組織委員会の武藤敏郎(Toshiro Muto)専務理事がAFPのインタビューに応じ、東京は仏検察による汚職疑惑の捜査などの「ハードル」を乗り越えられると自信を見せた。 東京五輪をめぐっては、昨年7月、メーン会場となる新国立競技場(New National Stadium Japan)の建設費用が2000億円以上に膨らんだことを受けて、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が計画のゼロベースでの見直しを指示したことを皮切りに、失笑ものの恥ずかしい失態が続いている。 その後には、大会エンブレムの盗作疑惑が騒動となり、最終的に当初のエンブレムが使用中止に追
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台の設置場所について、競技場のデザインを担当する建築家の隈研吾氏がNHKの取材に応じ、構造上は競技場の中に置くことが可能だという見解を示しました。 このため、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣をトップとする検討チームが来週にも初会合を開き、設置場所を決めるための議論を始める見通しです。 こうしたなか、競技場のデザインを担当する隈氏が4日夜、NHKの取材に応じました。この中で隈氏は、聖火台について、「当初から開会式の計画を踏まえて設置場所を決めるものだと考えているので、現段階で決まっていないのは問題はない」と述べました。そのうえで、木材を使っている点について、「スタンドの最上部に置けば、その上が鉄なので危険性は少ないし、屋根の上に聖火台を載せても耐えられる」と話し、構造上は競技場の中に置くことが可能だと
アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したことを発表するジャック・ロゲ会長(当時、2013年9月7日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月2日 AFP】(更新)今年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と2020年の東京五輪の招致活動に絡む汚職の疑いで、フランスの検察当局が捜査を行っていることが分かった。司法関係筋が1日、AFPに明らかにした。 同関係筋によると、捜査は昨年12月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏に対する捜査の一環として行われている。 セネガル人のデ
【AFP=時事】(更新)今年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と2020年の東京五輪の招致活動に絡む汚職の疑いで、フランスの検察当局が捜査を行っていることが分かった。司法関係筋が1日、AFPに明らかにした。 IOC、16年から補助金対象の団体を監査へ 汚職撲滅に向け 英紙ガーディアン(Guardian)による報道を確認したもので、同関係筋によると、捜査は昨年12月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。 汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏に対する捜査の一環として行われている。 セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在して
2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が21日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。 協議会は大日本水産会や中央畜産会など7団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会(全中)も会員に加わる。 協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、12年のロンドン五輪から。「GAP」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど細かい記録を残すことが必要とされる。 専門機関の認証には費用がかかり、日本では大手企業の経営する農場や輸出に熱心な先進的農家以外はあまり普及は進んでいない。そのため、協議会はGAPなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を
2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が21日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。 協議会は大日本水産会や中央畜産会など7団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会(全中)も会員に加わる。 協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、12年のロンドン五輪から。「GAP」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど細かい記録を残すことが必要とされる。 専門機関の認証には費用がかかり、日本では大手企業の経営する農場や輸出に熱心な先進的農家以外はあまり普及は進んでいない。そのため、協議会はGAPなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を使って
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2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新計画に採用された建築家・隈研吾氏(61)、大成建設、梓設計のA案が、前計画の女性建築家ザハ・ハディド氏の案に似ていると指摘されている問題で23日、建築エコノミストの森山高至氏が日刊スポーツの取材に応じた。森山氏は隈案について「(ザハ案を)下敷きにし参考にしているようだ」と述べた。 両案の平面図を見た森山氏は「柱の位置やスタンド形状の放射線がほぼ一致している」。大成建設はザハ案でスタンド工区を担当、梓設計は設計チームだったため「前案を参考にしているとは思う」と述べた。 ザハ氏はスタンドや柱の配置が極めて似ていると主張。断面図を比較してもミックスゾーン、インタビューゾーン、コンコースなどの位置が似ており、森山氏も「輪郭は参考にしたのでは」と分析。一方で「流用」の可能性については「それには当たらないのでは。骨組みを参考にすることは建
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