新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相(56)が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。
NHKの「スクープ」で始まった天皇陛下の「生前退位」報道、ソーシャルメディアでも様々な反応が発信されています。多様な意見を見えるのは良い点ですが、弱点もあります。ソーシャルメディアの性質として俯瞰的に読み比べることは非常に難しく、一つの記事がシェアされて議論が進むことで、別の視点から書かれた記事が読めないまま偏ってニュースを受け取ってしまう、いわゆるフィルダーバブル問題が起きがちです。ヤフーニュースも最近は関連リンクを絞っており、多様な記事を比較することは難しい状況です。 関心が高いニュースをより深く理解するために、新聞やテレビ報道を比較し、記事の扱い(どのくらいの大きさか、何面で展開されているか)、見出し、内容などの異なる点を洗い出し、ニュースを俯瞰的に捉えて自分なりの見立てを整理してみることが大切です。近くのコンビニで毎日、朝日、産経、読売、東京、日経(順不同)を購入したので、少しポイ
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断?「最終的には司法」と。(続く) 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き)公職選挙法129条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
10日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は5、6の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は1989年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。 投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性がある。 改憲4党の獲得議席は70議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査(6月22、23日)の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。4党の非改選は84議席で、3分の2には今回、78議席が必要になる。 自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席(
テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税「政党交付金」から 自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。 その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。 たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひる
NHKの経営委員会は28日、新たな経営委員長にJR九州相談役の石原進氏を選んだ。来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の選考がこの夏から本格化するほか、巨額の費用を見込む東京・渋谷の放送センター建て替えなどの経営課題を抱えるNHK。そうした決定に大きな影響力を持つ今回の委員長選びにあたって、経営委は政権・与党との円滑な意思疎通を重視したと見られる。 経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ち、会長ら執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する。会長の選考にあたっては、7月中にも同委員会に会長指名部会を立ち上げ、年内に籾井勝人会長を続投させるのか、新たな会長を選ぶのかを判断する。 28日夜の就任会見で石原氏は、籾井氏再任の可能性について「今は申し上げられない」としつつ、「きちっとした行動、ガバナンスをやってほしい。誤解されるような発言がいくつかある」と指摘。一方で「収支の改善な
第24回参院選(7月10日投開票)が22日公示され、午前8時半から立候補の受け付けが始まった。与野党は18日間の選挙戦に突入した。自民、公明両党は、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半延期する判断を含め、経済政策「アベノミクス」の路線継続を訴える。これに対し、民進や共産など野党4党は32ある改選数1の「1人区」のすべてで候補者を一本化。「アベノミ…
文/堀川惠子(ジャーナリスト) 永田町を向くテレビ局 明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。 明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。何を供養するかといえば「新聞」だという。政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。 そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。 新聞の始まりは木製の瓦版だ。今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。 砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主
国内外の一部のマスコミやジャーナリストが「日本のテレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかかっている」と主張している。だが、テレビ局のニュースキャスターたちは一様に「そんなことはまったくない」と否定する。一部マスコミの主張は事実に反しているのか、それともキャスターたちがウソをついているのか。 「何らかの圧力や局側の忖度があった」? マスコミの中で、テレビ局への政治的圧力の存在を特に強く主張するのが朝日新聞である。 朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府・自民党の政治的圧力を受け、報道スタンスを変えている」という主張を熱心に広めている。テレビのニュース番組に関しても「政治権力の圧力」を強調するようになった。 ごく最近では4月20日の朝刊で「政治権力の側からテレビ局への『注文』が相次いでいる」と明記していた。同日から始まった「教えて! ニュースキャスター」というタイトルの連載インタビュ
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
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