解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
jobは守るなworkerを守れ：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ハローワークにおける麻生総理の空気読めない発言には本当に頭に来ましたね。「パンがなければ（略）」に相当するのではないでしょうか？麻生総理については、本来は頭は切れるのについ本音で話してしまい物議を醸す人と何となく思っていましたが、実は単に頭の悪い人だったんだなあという印象です。 それはさておき、改めて言うまでもないですが雇用問題がシャレにならない状況になってきています。雇用が悪化すると、消費者の購買力が落ちてますます景気が悪化し、負のスパイラルが周りだしますし、社会不安も増して治安の問題も生じてくるでしょう。また、やる気をなくした若者達の「サイレントテロ」も問題です（従来型メディアや政策立案者の人で「サイレントテロ」のインパクトをまじめに検証した人っているのでしょうかね？） ということで、労働者を守ることが急務です。短期的には住居問題が特に重要でしょう。人道的な観点はもちろんのこと、定住所
経済を大きくする税制 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。 ところが新しい税制で
押し寄せるアジアの観光ビッグバン - ビジネススタイル - nikkei BPnet
押し寄せるアジアの観光ビッグバン （桐原 涼＝経営評論家） 大挙して訪れる中国人観光客 最近、日本各地で中国人観光客の姿が目立つようになった。特に2月上旬から中旬にかけては、春節（チャイニーズニューイヤー）の休暇に当るため、中国人旅行者が激増する。筆者は2月の連休の日に、彼らの姿を銀座で目撃した。銀座のメインストリートには数多くの観光バスが停車し、銀座中央通りや百貨店には中国人が溢れていた。 私が目撃した銀座だけでなく、大阪・京都・富士・箱根・秋葉原・お台場などの主要観光地で、中国人の存在感は確実に増している。中国では経済力の高まりに加えて、政府の規制緩和により、海外旅行ブームが巻き起こっているのだ。 中国人だけではない。アジア・太平洋諸国全般の訪日観光客が急増している。北海道のスキー場では、オーストラリアや香港からの旅行者が目立つ。北陸の温泉では、台湾からの観光客が増えている。
消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第122回 消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年3月3日 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。 内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国
高速道路の借金爆弾を処理せよ：日経ビジネスオンライン
衆議院での道路予算の審議がひと月もたたずに終わりました。今年度の審議は、今後10年間の道路財源の方向を左右するものです。 それなのに、審議日程が全く足りません。56年前に田中角栄議員が100日も答弁して議員立法で作った道路特定財源のあり方を、数回の審議と強行採決で決めるのです。そんなことでは、財政だけでなく、日本経済も再生のチャンスを失います。 借金をして3500キロの高速道路を新たに建設 昨年11月には国土交通省から「道路の中期計画」が発表され、今後10年間にわたって、59兆円の道路財源が必要であるとされました。この計画が、ガソリン税などの「暫定税率」を今後10年も維持し、その財源を道路の整備に充てる根拠です。 ところが、国会審議の中で矛盾が明らかになりました。衆議院予算委員会では、民主党の馬淵澄夫議員によって、最新の交通センサス調査の結果が隠蔽され、道路需要が減っている実態を隠されたこ
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
Ｇ７失敗は財務省・日銀の無策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月９目に東京で開催されたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。 今回のＧ７では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、７カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。５年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまった
米政府がメガバンクを救済する可能性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）２月初旬、都内で開かれていたG7（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、共同声明をまとめて閉幕した。当コラムの読者には説明の必要がないかもしれないが、G7に含まれる国は、米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ、そして日本の７カ国。これらの国の財務担当大臣と中央銀行の総裁が集まって、世界経済について話し合ったわけである。 共同声明では、世界経済については「よりチャレンジングな環境に直面。不確実性が増している」と分析、経済のファンダメンタルズについては「引き続き堅固」としつつも「足下で短期的に成長は減速する」との見解を示した。確かに、世界経済は明確に減速し、大きなトラブルを抱え込んでいる。米国のポールソン財務長官は「我が国の銀行は一刻も早く増資して、資本を安定させないといけない」と訴えていた。 これはごくまっとうな見解だと思う。思うのだがしかし、これは間違った見解で
“2大政党制”のジレンマを突く第3極が現れる可能性 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“2大政党制”のジレンマを突く第3極が現れる可能性 （田中 秀征＝福山大学教授） 新聞広告を見ると、最近複数の週刊誌が「細川・小泉会談」の記事を掲載しているようだ。私自身は読んでないが、その件についていくつかの問い合わせがあったので大体の内容は知っている。 私から見ると、この話はあり得ない話だ。理由は簡単。細川、小泉両氏のどちらかから声を掛ける可能性はほとんどない。また、中に入って会談をセットする人がいない。 かなりセンセーショナルな“会談”なのに雑誌の扱いが小さいのは、おそらく信ぴょう性について自信がないからだろう。 このところ、院内、院外を問わず与野党の枠を超えた政治家のさまざまな動きが出てきている。代表的なのは、山崎拓、加藤紘一両氏が民主党の中堅まで巻き込んで、“アジア重視”の旗を揚げて訪韓したこと。当人たちは「政局の動きではない」と否定するものの、顔ぶれを見ると政局好きの
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 少子高齢化時代のプロシューマー 藤原智美さんの著書『暴走老人！』（文藝春秋刊）が売れている。内容は……読者の皆さんに読んでいただくとして、自分なりにまとめさせていただくと、ちょっとしたことが癇（かん）に障って店員をどなりつける、すぐにクレーマー化する。身なりもきちんとして普段は温厚な老人が突然豹変するといった、すぐに“キレる”老人の実態などをまとめたものだ。販売やサービスの現場で働く方に話を聞くと、実際にそのような老人が多いという。 なぜ暴走老人が増えている
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
たばこカードカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第97回 たばこカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！ 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年2月14日 購入するときに許可証が必要なモノは何があるか。銃砲刀剣類、特殊な劇毒物、医師の処方箋が必要な薬剤などが思い浮かぶが、たばこを自動販売機で買うのにも特別なカードが必要になるという。 成人識別ICカード。名づけて「taspo（タスポ）」という。たばこ、アクセス、パスポートをもじったのだそうだ。たばこ自販機専用の顔写真付きカードで、２万円を限度にチャージできる電子マネー型もある。ただし、たばこ以外には使えない。 既にカードの申し込み受け付けが始まっており、３月から鹿児島、宮崎でスタート、逐次、範囲が広がり、７月からは全国でこの「タスポ」カードがないと自販機ではたばこを買えなくなる。かつて、コメは米穀通帳がないと購入できなかったが、たばこもそうした扱いになるとは驚く以外にない。自由経済
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 今、国会では道路特定財源の一般財源化、あるいはガソリン税の暫定税率25円を続けるか廃止するかで非常にもめている。だが実はその攻防の裏側で密かに進行している最も重大な問題は、公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。 自民の勢力が公務員制度改革を骨抜きに 金融・行政改革担当大臣の渡辺喜美さんが旗を振り、堺屋太一さんが中心となって動いている「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」が、骨抜きにされようとしているのだ。 自民党の中に国家公務員制度改革の委員会があるのだが、実はこの委員会が改革案を潰そうとしている。この抗争が今、すごいことになっている。 そのことが、自民党の中でも公に言えなくなっている。マスコミでもほとんど論じられない。なぜなら、マスコミというのは、やはり官僚が大きな情報源
米国フードチェーンに何を学ぶ？ bpspecial ITマネジメント：コラム
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 米国フードチェーンに何を学ぶ？ 「ポパイ」といえば、団塊の世代の方はホウレンソウの缶詰を思い浮かべるかもしれない。往年の人気アニメキャラクターのポパイは、ピンチになるとホウレンソウを食べてパワーアップし、悪漢をノックアウトしたものだ。 とはいえ、最近は米国でもポパイのキャラクター商品はあまり見かけなくなった。米国の現代っ子に「『ポパイ』というと何を思い浮かべるか」と聞けば、ホウレンソウではなくフライドチキンだという答えが返ってくるはずだ。 そう。「ポパイ」と
自動車が国内で売れない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。
世界経済の行方と日本の株価 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
先ごろ国連が、昨2007年の主要国・地域のGDP成長率についての見通しを発表した。下の図を見ていただこう。国ごとの見通しをまとめた図である。2006年と比較して成長率がプラスに振れたのは日本・米国などごくわずかの国々だ。もっとも「伸びた」とはいえ、数値で見ればいずれも0.1％程度であるから、あまり大きなことは言えまい。 国連では、2008年度のGDP成長率についても予測している。いわく、「2008年は平均で3.4％に減速する」だ。先進国、発展途上国、旧計画経済圏ともに昨年を下回る見込みだ。国連は「今年は深刻な試練に直面する」とも言っている。 だが、すべての国が等しく低迷するというわけではないのはもちろんだ。BRICsをはじめ、トルコ、ベトナムなど高い成長率を誇っている国は（伸び率は多少鈍化しようとも）、2008年も安定的な成長を手にするはずだ。そしてユーロ圏・先進国はおしなべて低いまま
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 「ドラゴンボール」はハリウッドで戦えるか？ 先週、米国出張の折に、久しぶりにコンサルティングファーム時代の友人と食事をした。 早いもので、東京からワシントンDCに移り住んでもう5年になるという。小さかった息子さんも高校生だ。米国では、高校2年生くらいになると車の運転免許を取って、自分で運転して高校に通うことができる。そうすれば、早起きして朝6時半なんていう時間にやって来るスクールバスに飛び乗る必要もない。 さて、その息子さんが通う高校には、日本文化を研究する
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