英国：リーダー育成の熱は衰えず：日経ビジネスオンライン
前回、福祉国家フィンランドを取り上げたが、「ゆりかごから墓場まで」という有名なスローガンは、英国の労働党が第2次大戦直後に掲げたものである。ちょうどその頃、政府が鉄道や通信をはじめとする重要基幹産業の国営化を推進していたことも相まって、財政赤字は雪だるま式に膨らみ、経済は悪化の一途をたどっていった。 これがいわゆる「英国病」の始まりである。福祉政策と国有化政策の失敗から国民の反感を買った労働党は、1979年から18年間にもわたって、表舞台から消えることになる。 代わって登場したのが「鉄の女」マーガレット・サッチャー率いる保守党である。自助努力と効率性をモットーに掲げ、「小さな政府」を目指すべく、民営化、規制緩和、金融改革などを不退転の決意で推し進めていった。 途中、大量の失業者を生むなど、荒療治な側面もあったが、結果として、外国直接投資や証券投資が急速に増え、経済は回復していった。ただ、公
ソフトバンク首位獲得は“ケータイ泥沼化”の前兆か？ (NTT vs 総務省 ～知られざる通信戦争の真実～)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ボーダフォン日本法人を買収し、通信業界の「聖域」だった携帯電話事業に乗り出してから1年強。ソフトバンクモバイルが5月、ついに携帯電話の月間純増数でトップの座を獲得した。 同社が首位に立ったのは、前身のJ-フォンとボーダフォン時代を含めても、調査が始まった1996年以降初めてのこと。先々週発表になった6月の純増数でも首位の座を維持している。 好調だったKDDI（auの増加分にツーカーの減少分を合わせた数値）をさえも追い抜いてソフトバンクモバイルが首位に立ったという事実は、携帯電話でも料金値下げがユーザーに高い説得力を持つことを語っている。そしてこの構図は、ソフトバンクが2001年に低料金のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスを引っさげて通
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
