原発、揺らぐ「脱炭素電源」 欧米で建設停滞相次ぐ - 日本経済新聞米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。
核融合で画期的な成果、念願の「エネルギー純増」に成功
米ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設が、192本のレーザーを使って核融合燃料の点火に成功した。写真は、実験に寄与した同施設の前置増幅器。（Photograph by Damien Jemison, Lawrence Livermore National Labratory） 恒星のエネルギー源となっている核融合を利用して、この地球上で大量のクリーンエネルギーを作ることはできないものか。60年以上にわたって、科学者たちは物理学が提示するこの難題に取り組んできた。そして2022年12月13日、米ローレンス・リバモア国立研究所は、この分野において画期的な成果があったと発表した。研究所の核融合炉が、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出すことに成功したというのだ。（参考記事：「核融合研究が前進、高エネ粒子の電磁波によるプラズマ加熱を発見」） 2022年12月5日、同研究所の国立
24、25日の電力予備率8.7% 経産省「安定供給は確保」 - 日本経済新聞
経済産業省は20日、21日から27日までの1週間の電力需給見通しを発表した。最大需要に対する電力の供給余力を示す予備率は沖縄電力管内を除く全9電力管内で、24日と25日は8.7%に低下する見通しだ。節電を呼びかける「電力需給逼迫注意報」を発令する基準の5%は上回る。同省は「安定供給に必要な水準を確保できる見通しだ」と
「核のごみ」処分へ具体策検討 政府、5年ぶり閣僚会議 - 日本経済新聞
政府は23日午前、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について議論する関係閣僚会議を5年ぶりに開いた。出席する閣僚を増やし、最終処分場の誘致につながる調査の受け入れ自治体の増加に向け、具体策を検討する。現在は北海道の2町村のみで、約2年にわたり手をあげる自治体が出ていない。松野博一官房長官は会議で「将来世代に負担を先送りしないよう、われわれの世代で解決に向けた対策を確
「動画配信、5年後に制限も」 静かに進む、もう1つの電力問題
ICTと消費電力について、どんな課題が出ているのでしょうか。 佐藤一郎教授（以降、佐藤氏）：科学技術振興機構が2021年に発表した「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」によると、ICTセクターの消費電力は18年から30年にデータセンターが14 TWh（テラワット時）から90 TWhへと6.4倍に、ネットワークが同期間に23 TWhから93 TWhへと4倍に増加すると見込まれています。その後も増加ペースは加速していきます。 資源エネルギー庁の調べによると、日本の20年の発電電力量は1000.8TWh。今年の夏は電力不足が深刻化していますが、このままだと30年前後にはICTの電力消費の増加により、電力供給不足が慢性的に生じることになります。 ICTによる消費電力の急増は実は日本だけでなく、世界的な傾向です。世界では日本を上回るペースで消費電力が増える見込みです。夏の電力問題は日本国内
JERAが火力発電所停止、工業用水の取水量不足で - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは23日、愛知県内の大規模漏水で工業用水が停止した問題を巡り、25日から碧南火力発電所（愛知県碧南市、最大出力410万キロワット）の一部を停止すると発表した。20日から貯水タンクへの工業用水の受け入れを再開したが、受け入れ量が必要量に満たないため。停止するのは碧南火力発電所3号機(最大出力70万キロワット）と同5号機（同100万キロワット
原発燃料､3年半製造できず 「在庫ピンチ」の九電は異例の支援も：朝日新聞デジタル
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業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
東北電力管内にも逼迫警報 政府、東電に続き対象拡大 - 日本経済新聞
経済産業省は22日、東北電力管内で電力需給が極めて逼迫する恐れがあるとして電力需給逼迫警報を出した。東京電力ホールディングス管内には既に警報を出しており、地域を拡大して一般家庭や企業に節電を呼びかけた。東北では悪天候で気温が低く、事前の想定よりも
停電ゼロ、でも電気は来ない 「見捨てられた集落です」：朝日新聞デジタル
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停電 信号機のために警察が設置した非常用発電機 盗難相次ぐ | NHKニュース
今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。
アスクル物流センターの火災に見る、太陽光発電システムの消火困難 (2017年3月18日) - エキサイトニュース
鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。 消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。 2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソーラーパネルが消火のための放水を妨げた」との指摘があった。あまり知られていないが、ソーラーパネルには、火災による破損や消火時の放水で感電するおそれがある。 ソーラーパネルは、たとえ壊れていても、太陽光や炎の光を浴びると発電を継続する性質がある。さらに消火のために棒状の放水を行なうと、その水流から電流が伝わってきて放水者が感電する危険がある。 消防庁消防研究センターは「放水を水滴または霧状にすれば感電
東電、東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体
屋根上の太陽光パネルが「燃える」、3つの原因
「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異
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「限界迫っている」再生可能エネルギー拡大、崩れる需給バランス 再生可能エネルギー狂騒曲（2） - 日本経済新聞
電力需給、23年夏も逼迫懸念 東京電力管内の7月予備率3% - 日本経済新聞
中国･九州･中部電力にカルテル課徴金 過去最高額命令へ - 日本経済新聞
この夏、家庭で無理なくできる節電・節約まとめ - Yahoo! JAPAN
夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も - 日本経済新聞
「コープさっぽろ 北電に賠償請求へ」というメディア報道に関して｜生活協同組合コープさっぽろ
