日本の野党は大変だと思う。 野党が反対するのは一部のおかしい法案のみで、与党が出す法案の大半に実は賛成している。いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず「野党は批判ばかり」と言う。何だかもう、フェイクニュースである。 しかも日本のマスコミは、自民党の総裁選を衆院選より盛り上げる。立憲民主党の代表選があったが、テレビはほぼ事実上スルーだ。 面白味(おもしろみ)がない、と言う人もいるが、ではベテランばかり並んだ自民党の総裁選の、あれのどこに面白味があったのだろう。その前の菅前首相の時は「パンケーキが好き」とテレビは必死に取り上げたが、いい年の男性がパンケーキを食べ、一体それの何が面白いのか。マスコミが「盛り上がった」雰囲気をつくっただけだろう。 衆院選での「野党共闘」は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、
社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、事実上分裂して以降、党員全体の3割が離党するなど党勢の衰退が進んでいて、組織の再生が急務となっています。 社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、党内の意見がまとまらず、去年11月の党大会で、合流を望む党員の離党を認めることを決め事実上分裂しました。 党によりますと、去年の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたる、およそ4000人が離党したということです。 一方、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいます。 このため社民党は、秋までに行われる衆議院選挙に向けて、新たなサポーター制度を導入するなどして組織の再生を図っていきたい考えです。
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社民党は14日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。 【写真】社民党でただ一人の国会議員となった福島党首 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」 社民党の吉田忠智幹事長は12日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の4人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は11日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「(最高裁判決で)指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
社民、分裂へ 立憲合流で離党容認 2020年10月22日18時03分 社民党が、同党残留組と立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。22日の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を11月14日に東京都内で開く臨時党大会に諮ることを多数決で決めた。 【図解】政党支持率の推移 合流を推進する吉田忠智幹事長は記者会見で、議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて歴史的な臨時党大会になるようにしたい」と述べた。 議案が可決された場合、4人の党所属国会議員で残留を選択するのは福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は昨年7月の参院選で2%以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす。福島氏は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党4党は、アルバイトの収入が減った学生らに最大20万円を支給することなどを盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、感染拡大の影響で去年と比べてアルバイトの収入が一定程度減った学生らに、最大20万円の一時金を支給するとしています。 また授業料を半額以上減免する大学などを対象に、国が授業料の半額を負担することや、奨学金の返還を行う人に対し、1年間をめどに返還を免除することも盛り込んでいます。 法案を提出した国民民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「学生たちはアルバイトが無くなり、実家の経済状況も厳しくなっている。教育は未来への投資だという観点に立って踏み込んだ措置をするべきだ」と述べました。
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