やっぱり裁判所の姿勢が肝心 - apesnotmonkeysの日記
今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の
妊婦転送死訴訟：遺族の請求棄却 裁判長、救急医療充実を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
奈良県大淀町立大淀病院で０６年８月、同県五條市の高崎実香さん（当時３２歳）が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、転送先で死亡した問題を巡り、遺族が町と産科医に約８８００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は遺族の請求を棄却したが、１９病院から受け入れを断られた経緯に触れ、「産科救急医療の崩壊と言われており、充実を願いたい」と意見を述べた。 原告は、夫晋輔さん（２７）と転送先で生まれた長男奏太ちゃん（３）。 実香さんは０６年８月７日、分娩のため同病院に入院。８日午前０時ごろ頭痛を訴え、間もなく意識不明になり、けいれんを起こした。産科医は妊娠高血圧症の子癇（しかん）と診断し、病院は産科救急の転送先を探し始めたが、１９病院から受け入れを断られた後、同５時４７分ごろ、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に搬送。頭部ＣＴ検査で血腫
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