首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

自民党の杉田水脈衆議院議員が雑誌「新潮４５」に書いた文章が、大きな波紋を呼んでいる。彼女は「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、こう書いた。 「LGBT（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 LGBTへの酷い差別発言であることは言うまでもない。 だが、問題はそれにとどまらない。なぜなら杉田議員の論理の根底には、生産性がある＝役に立つ人間には税金を使ってもよいが、そうでない人間には使うべきではない、という発想が潜んでいるからだ。 これは大変危険な考え方である。 杉田氏の論理でいけば、高齢者や障害者、失業者などにも税金を使うな、ということになってしまう。ナチスが障害者を「生きる価値がない」と断じて皆殺しにしたことは有名だが、その発想と地続きである。 だから杉田氏に対して激しい批判が巻き起

７月２２日、ポンペオ米国務長官（写真）は、イランの指導者は腐敗し不正な蓄財を行っていると述べ、イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されていると批判した。写真はアフガニスタンのカブールで９日撮影（２０１８年　ロイター／Omar Sobhani） ［２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、イランの指導者は腐敗し不正な蓄財を行っていると述べ、イランは政府というよりも「マフィア」のようなものによって運営されていると批判した。 国務長官はカリフォルニアでイラン系米国人らを前に演説し、ロウハニ大統領やザリフ外相は「最高指導者の操り人形」に過ぎないと主張した。

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。 続きを読む

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

陸上自衛隊をイラクに派遣した際の日報について、防衛省は、これまで保存されていないとしてきましたが、小野寺防衛大臣は２日、陸上幕僚監部で見つかったことを公表し、これまでの対応を陳謝しました。 防衛省が南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、各部隊などが保有する文書を調べていたところ、２月末に陸上幕僚監部から、衛生部と研究本部に保存されていたと連絡があったということです。 そして事実関係の確認を進めて、２日の公表になったということです。 イラクでの活動の日報について、防衛省は、これまで国会の資料請求や質疑に対し「存在しない」と回答していました。 このため、開示できる情報かどうかなどの確認を速やかに行い、今月半ばをめどに、資料請求のあった国会議員に示したいとしています。 小野寺大臣は「おわびを申し上げたい」と陳謝したうえで、「情報公開や文書管理は、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、再発

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文

名古屋市立の中学校で２月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが１９日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としており、照会の影響を否定している。

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安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

荻上チキさんがTBSラジオ『Session-22』の中で、熊本市議会に生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて議場入りした市議会議員の緒方夕佳さんにインタビュー。その経緯や、浮き彫りになった問題点などについて話していました。 熊本市議会 育児中女性議員、赤ちゃん連れ出席試みるも・・・ TBS NEWS https://t.co/C8WWsjhGsJ 後ろにずらりといるおじさま議員たち、「俺にも抱っこさせてくれ」「いいぞ、かわいいな」「赤ちゃん泣いたぞ、異議あり！だ（笑）」とか言えばすげーポイント高いと思うんだけどな～。 — みやーんZZ (@miyearnzz) 2017年11月22日 （南部広美）続いては、こちらのニュースです。熊本市議会　赤ちゃん連れの出席を認めず、一時混乱。今日、開会日を迎えた熊本市議会で「仕事と子育ての両立」を訴える女性議員が生後7ヶ月の長男を抱いて議場に入ったところ、他の市議

2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

イバンカ基金に57億円と言われていることについて外務省から昨日回答。これから予算案として提案。来年度の予算案に14億円計上。4年ほどかけて予算要求する予定ということ。国会の承認はこれからです。 https://t.co/9aW1KRBafN

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

＜民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ＞ 9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。 ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。 民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければな