総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、2年縛りの契約について、総務省は、携帯大手3社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、2年の契約期間が終わってからは、2か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に2年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、9500円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は20日、携帯大手3社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、2年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手3社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」などの販売に伴い、携帯大手が行っている旧型端末の下取りを巡り、総務省の有識者会議が25日、携帯大手3社からヒアリングした。 委員からは「多額のキャッシュバック(返金)と同じで、長期利用者が損をするのではないか」といった疑問の声が上がった。 同じ携帯会社で長期間利用する人の通信料金が、下取り費用に充てられていると見ているためだ。同省では競争が行き過ぎないように注視していく方針だ。 19日に発売されたアイフォーンの「6」と「6プラス」の販売を巡っては、NTTドコモが、他社から乗り換えた場合に旧型を最大4万3200円で買い取ると発表。KDDI、ソフトバンクモバイルも追随した。
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