宇田修一に対する行政処分について：財務省関東財務局
1．宇田 修一（東京都千代田区、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「本件特例業者」という。）については、以下の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）に基づく当局の行政処分（業務改善命令）に違反する事実が認められた。 当局は、ドラグーンキャピタル株式会社（代表取締役 宇田 修一、平成28年6月7日付で金融商品取引業の登録取消）に対する検査の結果、本件特例業者においても投資者保護上問題のある行為が認められたことから、平成28年6月7日付で警告書を発出するとともに、金商法第63条の6の規定に基づき報告徴取命令を発出し、同警告書に係る事実認識、発生原因及び改善対応策等についての報告及び資料（決算関係資料等）の提出を求めた。 しかしながら、本件特例業者は、上記報告徴取命令から1年半以上が経過したにもかかわらず、資料の一部を提出しなかったため、当
心霊スポット雰囲気激変、ヒーロー曲が若者撃退 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県藤岡市と埼玉県神川町にまたがる下久保ダム（神流（かんな）湖）の管理所が、肝試しに訪れる若者らの迷惑行為を撃退する奇策を打ち出した。夜間に車や人がダムに近づくと、ご当地ヒーローの軽快なテーマ曲がスピーカーから流れ、雰囲気を一変させる。周辺は「心霊スポット」との風評に悩まされており、地元では「負のイメージ一掃を」と期待が集まっている。 下久保ダムは特撮の聖地とも言われ、１９８０年代から「仮面ライダー」シリーズなど人気ヒーロー番組のロケ地だった。エメラルド色に輝くダム湖は釣り人に親しまれ、下流には巨岩と清流の景勝地「三波石峡（さんばせききょう）」がある。 あらぬうわさがたったのは十数年前。インターネットで「心霊スポット」として広まり、肝試しの若者らが騒いだり、空き家に侵入したりと地域住民を悩ませてきた。湖畔で旅館を営む男性（６０）は「『心霊』なんて言われたら、宿泊客が来なくなる」と眉をひそ
市議が音信不通、報酬支払えず 増え続ける遅延損害金：朝日新聞デジタル
一時失職し、熊本県知事の裁決で復職した熊本市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）への事務手続きをめぐり、市議会事務局が頭を悩ませている。失職中の議員報酬約４０９万円を支払わなくてはならないが、本人と連絡がとれないため支払えず、いまも１日５００円ほどの「遅延損害金」が発生し続けている。 ３日の市議会議会運営委員会（議運）で、議会事務局が報告した。北口氏は７月１２日、失職した３月２６日にさかのぼって復職した。 議会事務局によると、失職中の報酬支払い手続きを進めるため、７月末までに、北口氏の携帯電話の留守番電話へのメッセージ吹き込み３回▽電子メール１回▽配達証明郵便２回で、連絡を試みたが、８月３日午後の時点で、いまだ連絡がとれていないという。２０日に北口氏がかつて報酬の振り込みに使っていた口座に振り込もうとしたが、その口座は解約されていた。 失職中の報酬には、民法で定める年利５％の遅延損害金を加える
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
猛暑：小中教室エアコン設置ゼロ 千葉市長に要望相次ぐ | 毎日新聞
千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均（４９．６％）より低く、関東１都６県の中で最も低くなっている。愛知県で小１男児が熱射病で死亡した１７日以降、設置率０％の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率（昨年４月現在）の調査によると、東京都の９９．９％、埼玉県の７６．０％に比べ、千葉県は４４．５％。千葉市によると、県内市町村の設置状況（昨年９月現在）の調査では、回答があった３９市町中、同市など９市町の普通教室の設置率が０％。一方、１６市町が１００％を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…
『学校になぜクーラーつけないのか問題』古い学校は電気容量や配電盤が足りなくて…というお話「エアコンつけるなら建て替え」
うえはら@とろさん @tsuji5jp 学校になぜクーラーつけないんだ問題だけどね、古い学校ほどクーラーなんか想定してない時代に建ってて電気の容量も足りないし分電する配電盤も足りなくてね、結局クーラーだけなら1校1000万のところ8000万くらいにまで話変わってくるんだぜっていうことを別件で去年味わったのでお知らせしとく…. 2018-07-18 23:43:07 しかせんべい@筒けん 脱サラ起業／けん玉／家庭菜園／DIY @shikasembei これ、学校の先生が言ってた。 電気容量の問題でエアコン設置って簡単じゃないのだとか。だからといって導入遅くていいわけじゃないけど、早く環境改善されて欲しい。 twitter.com/tsuji5jp/statu… 2018-07-20 11:15:19 いーだ @iida_tts これね、10年前くらいに小中学校のエアコン設置に関わったんだけど
「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”【西日本豪雨】（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。 真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。 取材スタッフが遭遇「想定外の増水」の一部始終 では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか？高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。 7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった番組のスタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。 午後8時
上がる水道料金、５８％アップの市も 背景に施設老朽化：朝日新聞デジタル
水道料金の値上がりが続いている。全国平均の家庭向け料金は２０１４年から４年連続で過去最高を更新。この３０年で３割超上がり、１０年間で料金格差が２０倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。 水道事業は原則、市町村が経営する。家庭に飲み水を供給する水事業者は、５千ほどある小規模の簡易水道を除き約１３００ある。 日本水道協会によると、水道事業の家庭用（管の口径１３ミリ）の平均料金は昨年４月で月２０トン使って３２２８円。３０年前より３割増え、値上がりが続く。 総務省によると、値上げした地域は１２～１６年度に延べ１８８。口径１３ミリ１０トンの料金でみると東京都羽村市は１４年度に５８％、静岡県富士市は１６年度に４８％の大幅な値上げに踏み切った。 水道事業者には原則、料金収入などで経費を賄う「独立採算」が求めら
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
駅前｢中野サンプラザ解体｣新区長でどうなる
今回の区長選で大きな争点だったのが中野駅周辺の再開発、特に中野区役所と中野サンプラザ地区の再整備計画だ。区役所の移転に伴う解体と中野サンプラザの解体により、両施設を一体的に開発し、1万人収容の大規模アリーナを目玉とした複合施設を建設する計画が進む中、現職の田中大輔氏が計画の推進を訴えたのに対し、酒井氏をはじめとするほかの3候補は反対や慎重姿勢だった。 そこで、中野駅北側のまちの姿や再整備にあたっての経緯を見ながら、中野区役所・中野サンプラザの再整備計画について考えたい。 関東大震災後に発展した街、中野 もともと中野は武蔵野の農村地帯にあり、地名の由来も武蔵野の中にあることからと言われている。 そんな農村地帯だった中野の都市化が始まったのは1923年の関東大震災後のことだ。家を失った人々などが移り住み、中野周辺の人口は激増した。併せて中野駅も乗降客が激増する。1922年の乗降客が1日あたり約
是枝裕和監督を批判している人たちは、文化庁の助成金を「国家権力からのお恵み」だと思っているのだろうか？ - いつか電池がきれるまで
togetter.com 自分が「距離を置く」と言っている対象からお金をもらっている（らしい）、ということに対して、是枝裕和監督を批判する人がいる、ということなのでしょうけど、僕はこういうネットでの反応をみると、なんでみんなこんなに「電通脳」なんだろう、広告代理店に勤めているわけでもなかろうに、と思うんですよ。 文化庁の助成金って、大元はみんなが納めている「税金」じゃないですか。 大原則としては、われわれのお金なわけですよ。 だから、「こんなつまらない映画、あるいは反社会的な映画に俺の金を使うな」というのは理屈として正しいけれど、「助成金をもらっているのだから、政府（＝スポンサー）に迎合しろ」というのはおかしい。 日本では、政府というのは、「自分には関係ない大企業」みたいな存在なのだろうか。 僕は、クリエイターが権力に迎合するような存在であってほしくないし、そんなプロパガンダ映画は観たくあ
川上量生さんらしき人のブログで「情報公開で国が滅ぶ」と論じられている件で : やまもといちろう 公式ブログ
先日、4Gamer.netで「スマートフォンゲームの依存問題がWHOでの疾病分類入りし、ルートボックス（ガチャ）が依存を深める危険性が指摘されている」という趣旨の記事を書きました。 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/ これは、従来の「ゲーム脳」など荒唐無稽な疑似科学やニセ医療とは異なるものです。一時的にゲームにはまっても日本人であれば8割近いゲーマーは途中で飽きたり冷めたりして離脱するので本来は問題ないのだけれど、日常生活に支障をきたすほどゲームが頭の中を支配してしまったまま長時間プレイし続けたり、経済的に破たんしかねないぐらいの資金をガチャにぶち込んで回してしまう精神状態のままになってしまう、いわゆる「依存状態」になることに対する警鐘なんですよね。 アメリカ
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
東京・千代田区：「大規模テロ」と誤放送 職員操作間違え | 毎日新聞
２１日午前９時４５分ごろ、東京都千代田区が、防災行政無線で「大規模テロ情報」という誤った情報を放送した。区は１時間後に区民向けメールサービスで訂正し、正午過ぎには無線でも訂正した。 区によると、無線操作の研修中、非常勤職員がボタン操作を誤り、あらかじめ登録していた「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ…
女性複数「加害者は狛江市長」…職員組合ビラに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
狛江市の市職員組合が配布したビラ。「組合に、加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されている 東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑惑で、市職員組合が発行したビラに「加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されていることがわかった。 高橋市長は１８日、読売新聞の取材に対し「職員からの訴えを重く受け止めている」と述べたが、セクハラ行為については改めて否定。辞職の意向もないとしている。 ビラは「自治労狛江市職員組合」が１８日、職員向けに配布した。関係者によると、同組合には市長からセクハラ行為を受けたと話す複数の女性職員が訴え出ており、「市長の一連の言動には反省が見られない」などと憤っているという。疑惑が表面化した３月以降、職員側が文書で「加害者は市長」と名指しするのは初めて。 同組合は管理職を除く正規職員３８２人のうち８割
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労働基準関係法令違反に係る公表事案