宇宙ステーション、増す日本の存在感 ２１年以降は？：朝日新聞デジタル
宇宙飛行士の油井亀美也さんが滞在中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）。日本の存在感は増しつつあるものの、さらなる成果を求める声は大きい。日本は２０２０年まではＩＳＳ計画に参加することが決まっているが、その後はどうするのか。年内にも決まる参加延長の是非は、今後の宇宙開発にも大きな影響をあたえる。 政府内、成果求める声 ８月２４日夜、日本の無人補給船こうのとり５号機がＩＳＳに到着した。ＩＳＳに長期滞在中の油井さんがロボットアームを操作してつかまえ、地上では先輩にあたる若田光一さんが通信の責任者を務めた。スムーズな作業で、予定より２０分ほど早かった。 昨秋以降、米ロの補給船が相次いで失敗し、プレッシャーもかかっていた。「チームジャパンで成功させたことは、我が国の技術力の高さが改めて確認された」。担当の下村博文文科相はこう強調した。 こうのとりを載せたＨ２Ｂロケットも５機連続で成功。Ｈ２Ａと合わせる
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
防衛分野の研究、JAXA可能に 改正宇宙機構法が成立 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立した。JAXAは今後、専守防衛の枠内
政府、ＪＡＸＡ法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。 現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。 改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。 また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発
予算削減の憶測飛び交う中、元はやぶさプロジェクトマネージャの川口氏、ブログで継続を訴える
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 12月12日に公開された川口氏からのコメント 昨年、小惑星イトカワからのサンプルリターンを成功させた「はやぶさ」の後継探査機「はやぶさ2」に関して先週、予算削減のニュースが飛び交った。それを受け、元「はやぶさ」プロジェクトマネージャの川口淳一郎氏がブログで反論している。 はやぶさ2は、小惑星「1999JU3」を探査する目的で、2014年の打ち上げを目指し開発を進めている。来年度予算要求は73億円。だが、東日本大震災の復興経費を捻出するために、宇宙関係予算の大幅な減額が求められることになり、実用衛星が優先されるのではないかと憶測が広がった。なお、はやぶさ2の予算は政治主導の「日本再生重点化措置」から支出されることになっている。 川口氏はブログで今回の予算削減の報道に触れ、はやぶさ2という名前であってもあくまでもこれが本番の1号機であり
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
「仕分け」前半最終日、ＧＸロケット廃止要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１７日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業を始めた。 独立行政法人・宇宙航空研究開発機構が取り組んでいる中型ロケット「ＧＸロケット」に使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの研究開発費について、予算計上を見送り、開発続行の是非を再検討するよう求めた。ＧＸロケット開発そのものについても廃止を求めた。 ＧＸは民間主導で２００３年から開発計画が始まったが、開発費が膨れ上がり、政府の宇宙開発戦略本部が今年８月、「需要や国際競争力を見込めず、本格的着手を判断できる状況にない」との見解をまとめた。これを受け、文部科学省は概算要求にはロケット開発費は盛り込まず、エンジン開発費だけを盛り込んでいる。 仕分け人からは「ロケットがどうなるか分からないのに、エンジン開発に何十億円もかける意味が
asahi.com（朝日新聞社）：官民共同開発のＧＸロケットは「廃止」 事業仕分け - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが
「種子島宇宙センターの代替検討」 前原担当相発言に地元困惑 : 南日本新聞エリアニュース
前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。 同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。 「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。 同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。 同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委
「種子島宇宙センターの代替検討」 前原担当相発言に地元困惑 : 南日本新聞エリアニュース
前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。 同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。 「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。 同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。 同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
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「宇宙、科学分野でも日米協力を」 ケネディ大使：朝日新聞デジタル
日本人による有人火星探査を…古川国家戦略相 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：有人宇宙船「日本はやらないの？」＝鳩山首相、山崎さんに質問
「日本は有人宇宙船やらないの」 首相、山崎さんに質問？？？ - MSN産経ニュース
山崎飛行士：鳩山首相を表敬訪問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロケットの新発射場を検討 前原宇宙開発担当相 - 中国新聞