「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。 一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。 また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。 正式名称は、これまでの「特定電気通信役務提供社の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権
EUデジタル政策の最新動向（全4回報告）（2022年8月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦 教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。 これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。 今回の
条・項・号に「第」を付けるか否か - 法学入門
条・項・号の番号等を表記するとき、「第」は略して構いませんが、「正式には『第』を付けるものである」ということを知っておくのは必要です。
amp | しゃちほこトピックス
しゃちほこトピックス編集部デスクです。50代になって少しは余裕のある暮らしができるかなと思ったら大間違い!子どもの高校・大学進学や親の介護問題に相続、年金も少ない定年後の働き方など、まだまだ悩みや不安がたくさん!同じミドル世代に向けて少しでも役立つ情報を綴って伴走できればと考えて投稿しています。
英文契約解説～Recitals～
１．Recitals（リサイタルズ）とは 英文契約の冒頭で、しばしば下記例のようにWhereas, ……との記述が羅列されることがあります。 これをWhereas clauseとか Recitalsといい、Recitalsは「前文」又は「序文」と訳されることが多いかと思います。 なお、WhereasやRecitalsの標題として置かれることのあるWITNESSETHは今では古めかしい用語と考えられており、使わない契約書も散見されますし、WhereasやWITNESSETHは日本語に訳し難いこともあるので、筆者個人としてはこれらを使わない方が好ましいと感じます。 以下、Recitalsの一例を示します。 Whereas, Company is a successful automobile manufacturing company doing business in the State o
EU（欧州連合）-EU法について｜リサーチ・ナビ｜国立国会図書館
リサーチ・ナビはInternet Explorerでは動作しません。お手数ですが対応ブラウザ（Chrome, Edge, Firefox, Safari）で閲覧ください。 ■欧州連合について ■ドキュメント ■基本資料 ■EU法について ■法令資料 ■判例資料 ■議会資料 ■主要統計 ■EURレポート ■テーマ別主要資料 ■検索ツール EUは、欧州連合条約（EU条約）をはじめとするEUの基本条約によって設立、運営される国際機関です。 EUでは、基本条約によって加盟国の主権の一部がEUへ移譲され、主権が移譲された政策分野においては、加盟国に代わってEUが権限を行使します。そのため、EUの法体系は、国際法とも、また加盟国の国内法とも異なる独自の体系となっています。 EU法の種類 EU法は、一次法（Primary Legislation）、二次法（Secondary Legislation）、判
各国デジタル法制執務アプリの機能比較 - 可視化法学
概要 国会で提出した法案にミスがあったため、法制執務について関心が集まっている。法案を作成する際に人手による手作業が多いようだ。一方、他国では法制執務にICTを活用する取り組みが始まっている。他国のデジタル法制執務の機能一覧を作成し比較してみる。 今回参考にした韓国、EU、ドイツ連邦で行われている法令執務へのデジタル化の特徴を列挙する。 立法の草案作成、審査、など全ての過程をオンラインで行うことを想定している。 内部的には、XMLなどを用いて、内容と構造を分離している。レイアウト（一字下げなどで）で構造を表していない。 バージョニングの概念を導入している。 レビューやコメントなど、オンライン上で審査を行う仕組みを導入している。 以下、他国で法制執務のデジタル化でどのような取り組みが行われているか紹介していく。 目次 概要 目次 各国比較の目的 事の経緯 参考とする法制執務システム 各国のデ
誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」：朝日新聞デジタル
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デンマーク 相手の同意ない性行為 違法に | NHKニュース
北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで
〜に基づいて……が任命する。｜小倉秀夫
法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて
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Regulation - 2022/2065 - EN - DSA - EUR-Lex
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改正文で項を省略する理由 | FAQ
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j28d02.pdf
Änderungen StGB Strafgesetzbuch
公益・非営利法人の国際比較
ベランダでハトが産卵 勝手に捨てたら法律違反、巣立ちを待てば公害…処分するには？ - 弁護士ドットコムニュース
論理憲法