物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
カンジョーブギョーにお任せｱﾚ！wwwwww
オウフｗｗｗいわゆるストレートな知行質問キタコレですねｗｗｗ おっとっとｗｗｗ拙者『キタコレ』などとついネット用語がｗｗｗ フォカヌポウｗｗｗ拙者これではまるでブギョウみたいｗｗｗ 拙者はオブギョーサマではござらんのでｗｗｗコポォ まず増田殿にお教えするのは、一万石とか十万石とかいう「石高」とは持っている領土の生産力であって、それが実収入ではないのでござる。言ってみれば、諸経費込みの総売り上げ≒年商に相当するものなのでござるな。なので実は「トヨタ7億石大名説」はあってるのでござる。日本の総石高は天保年間に３千万石ﾁｮｲ位でござるので、トヨタすごいでござるなぁ・・・ ところが、個人についてみると年収1000万円は途端に一石6万円換算はおかしくなるのでござる。 増田殿が個人事業主で年商1000万円ならば166石取りといってまあおかしくはないでござる。でも増田殿、サラリマンでござろう？ これ即ち
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
「資本主義は死んでしまったのか？」AppleやAmazonなどのビッグテックの登場により世界の経済はどう変化したのか
ギリシャで財務大臣も務めた経済学者のヤニス・バルファキス氏が、「既存の資本主義がテクノ封建制に取って代わられつつある」と指摘しています。 Is capitalism dead? Yanis Varoufakis thinks it is – and he knows who killed it https://theconversation.com/is-capitalism-dead-yanis-varoufakis-thinks-it-is-and-he-knows-who-killed-it-213992 バルファキス氏は1967年から1974年にかけて、ギリシャの独裁政権下で育ち、経済学の教授となって2015年には短期間ですがギリシャの財務大臣を務めたという人物です。同氏の父親は製鉄所で働く化学技術者で、テクノロジーがどのように社会変革を推進するかについての批判的な認識をバルファキ
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか？
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
国際的な縮小の時代におけるドル - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa
著名経済学者から金融政策への警鐘 ～岸田首相・植田総裁へのメッセージ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 - AUTOMATON
ホーム ニュース アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。 米国議会の与野党の下院議員らにより3月23日、米国通商代表（USTR）を務めるKatherine Tai氏に対して2通の書簡が送付された。Marilyn Strickland氏ら民主党議員6名が送付した書簡の中では、マイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以来約20年にわたって投資を続けたものの、日本のハイエン
ノア・スミス「カーターとレーガンについてみんなが聞いてた話は間違いだらけだよ」（2023年2月21日）｜経済学101
70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
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ロシアの経済、今年は先進国で最も伸びる見通し＝IMF - BBCニュース
https://twitter.com/brandonkhill/status/1720616350836519215
桃太郎＋ on Twitter: "#税は財源ではない を最も短い尺でかつ分かりやすく解説した動画はこちらです。知識ゼロの人にとっても、はたまた玄人の人にとっても目から鱗で超分かり易い説明をしてくれてるので是非ご覧ください。｢財源とは日本の供給能力｣ #森井じゅん #国債発行 #消費税は廃止 #インボイス増税反対 https://t.co/51vAe0S50r"