東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
時事ドットコム：なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず−東日本大震災２年半
なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず−東日本大震災２年半 なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず−東日本大震災２年半 朝日に照らされる、津波で打ち上げられ解体作業中の漁船「第十八共徳丸」＝１１日午前、宮城県気仙沼市 １万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。 復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。 福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
陸前高田 がれき置き場から遺体 NHKニュース
今月１日、岩手県陸前高田市の震災で出たがれき置き場で遺体が見つかり、警察は、遺体の状況などから、震災の犠牲者とみて身元の確認を進めています。 今月１日午前、陸前高田市の震災で出たがれき置き場で、選別作業をしていた男性が、がれきの中から１人の遺体を見つけ、警察に通報しました。 警察が調べたところ、遺体は死後１年以上たっており、白骨化していて年齢は６０歳以上とみられるということですが、性別や死因は分からないということです。 警察は、遺体の状況や震災によるがれきの中で見つかったことなどから、震災の犠牲者とみて、ＤＮＡ鑑定を行うなどして、身元の確認を進めています。 警察によりますと、見つかった遺体は、緑の長袖セーターの下に、灰色の長袖のポロシャツを着て、白い肌着を身に着けていたということです。
予算５２９６億円“取り扱い不適切” NHKニュース
会計検査院は、国の予算が適正に使われているか、震災からの復旧・復興や防災対策などに重点を置いて検査した結果、５２９６億円余りの取り扱いが不適切だとする報告書をまとめました。 ２日、野田総理大臣に提出された平成２３年度の報告書は、国の補助金のむだづかいなど５１３件を指摘し、取り扱いが不適切とされた公金の総額はこれまでで２番目に多い５２９６億円余りに上りました。 今回の検査は、震災からの復旧・復興や今後の巨大地震の防災対策を重点に行われ、このうち復興予算１４兆９０００億円については、被災地の自治体の職員不足で予算の執行に時間がかかり復興のスピードが遅れているとして、国の支援の必要性を指摘しました。 また、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される地域などの津波対策も検査し、古い基準で作られた海岸の堤防のおよそ６０％は、耐震性が十分かどうか点検が行われていない実態を指摘しました。 さらに、羽田空
原発事故ではぐれた犬 新しい飼い主へ NHKニュース
原発事故などの影響で飼い主とはぐれた福島県内の犬の、新しい引き取り手を探すイベントが松山市で開かれました。 これは愛媛県獣医師会が、福島県内で飼い主とはぐれたり手放された犬５匹の新しい引き取り手を募集していたもので、２６日、県動物愛護センターで開かれたイベントには４人が参加しました。 センターの職員が犬の健康状態をしっかり把握することや、最後まで責任を持って育てることなど、必要なマナーを説明したあと、参加者が５匹の犬と対面しました。 ２６日は３匹について新しい飼い主が決まり、引き取られていきました。 犬を引き取った松山市の看護師の女性は「福島でさみしい思いをした分、落ち着いて生活できるようかわいがりたいと思います」と話していました。 愛媛県獣医師会は、今回引き取り手がなかった２匹を含む、福島県内で保護された犬の飼い主探しを引き続き進めていくことにしています。
大熊町 ５年間戻らない計画を決定 NHKニュース
町の全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町で、今後５年間は町に戻らないことを盛り込んだ復興計画が２１日、正式に決まりました。原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を決めたのは初めてで、町は戻らないこと前提にした町政運営を進めていくことになります。 大熊町の復興計画は、住民らが参加した検討委員会がまとめたもので、２１日、避難先の会津若松市で開かれた町議会で全会一致で可決し、正式に決まりました。 復興計画では、政府が検討している避難難区域の見直しで、町民の９５％が住む地域が長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見通しであることや、ほかの地域でも除染が進んだとしても、住民が生活できる環境が短期間では整わないとして、「５年間は町に帰還しない」としています。 原発事故で避難区域に指定された自治体で、長期にわたって戻らない方針を正式に決めたのは初
原子力安全委役割十分果たせず NHKニュース
国の規制機関から独立し、中立的な立場から原子力の安全を担う組織として発足した原子力安全委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る対応では期待されたその役割や使命を十分に果たせませんでした。 原子力安全委員会は昭和４９年に原子力船「むつ」で起きた事故をきっかけに、原子力の安全規制を強化するため、それまで推進と規制の両方を担っていた原子力委員会から分離する形で昭和５３年に発足しました。 国が審査する際の基準となる安全指針や、原子力防災の基本的な考え方をまとめた防災指針などを策定し、独立した立場で国の規制を確認するいわゆるダブルチェックの役割を担ってきました。 特に平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、国が違法な作業を長年見逃していたことから、安全委員会の職員が大幅に増員され、緊急時には専門家集団として、政府に技術的な助言を行うことを期待されました。 しかし、そうした安全委員会へ
原子力安全委が最後の会合 NHKニュース
原子力規制委員会の１９日の発足に伴って廃止される原子力安全委員会の最後の会合が１８日開かれ、３４年の歴史に幕を下ろしました。 原子力安全委員会は、国が行う原子力の安全規制を中立的な立場でダブルチェックする組織ですが、去年３月の原発事故を教訓に、安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が１９日発足するのに伴って廃止されます。 １８日午前開かれた最後の会合には、班目委員長を始め５人の委員全員が出席し、福島第一原発の事故で今も避難している人たちにお悔やみを述べるとともに、各委員が活動を振り返り、所感を述べました。 この中で班目委員長は、「なぜ事故が起きたのか、この１年半考え続けてきた。安全基準、防災、どれをとっても、あらかじめの備えが足りず、痛恨の極みだった」などと話しました。 そのうえで、規制委員会に対して、日常の審査や検査は前例にとらわれず、絶えず検証し、見直すことや、その内容を国民に説明する
被災地から７．５万人余の人口流出 NHKニュース
東日本大震災で大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県では、ふるさとから県内外に住民票を移した人が合わせて７万５０００人余りに上り、大規模な人口流出が起きていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 ＮＨＫは福島、宮城、岩手の３つの県のすべての自治体に当たる１２７の市町村について、震災前の去年３月から今年７月末までの間に、住民票を県内外の別の自治体に移して転出した人数と転入した人数の差を調べました。 その結果、▽福島県では５９の市町村すべてで転出者が上回る「人口流出」が起きていて、流出数は、合わせて４万５０９６人に上り、▽宮城県では２２の市町村で２万１１３６人、▽岩手県では２６の市町村で９７２５人が流出していました。 ３つの県では８４％に当たる１０７の市町村で合わせて７万５９５７人が流出したことになり、震災発生から１年が過ぎたことし３月以降の５か月間だけでも１万８６５１人が流出していました。
フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事
日本では、「原発ゼロ」を２０３０年代に目指す新エネルギー政策が注目される昨今、スイスのヴァレー/ヴァリス州サン・モリス（St- Maurice）で先週７日、８日、原発事故などの大惨事（カタストロフ）を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。 フランス人の社会人類学者フレデリック・ルマルシャン教授は、この講演者の１人。チェルノブイリ（主にベラルーシ）に１５年間定期的に通い、住民に聞き取り調査を行った。 原発から６０キロメートル離れた地域から始め徐々に原発に近づき、最終的には半径３０キロ圏内の立ち入り禁止区域にも入った。そこで明らかになったのは「原発に近づけば近づくほど、住民は運命だとあきらめてそこで生産されるものを食べている」という事実だった。 しかし、日本では「逆に原発反対の勢いが盛り上がっているようだ」と感じるルマルシャン教授は、今回の講演２日後に日本に向け出発した。 社会人類学者
被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らしていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、いずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアンケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。
ほぼ日刊イトイ新聞 - 書きかけてやめていた、 福島のことを、もう一度。
震災からようやく１年が過ぎようとしていた 今年の３月５日、案内されて、 福島県の海沿いにあるいくつかの町を訪れた。 もう、４ヵ月以上が経ってしまった。 取材を終えた日、 見たこと、聞いたこと、感じたことを 大急ぎで原稿にまとめて、 一週間後にせまる「３月11日」に掲載しようと思った。 そうでもしないと書けない、と直感したからだ。 けれども、できなかった。 落ち着いてからゆっくりまとめよう、と、 ずっと思っていたけれど、 それもうまく運ばなかった。 何度も書きかけてやめた、 あの日の福島でのこと。 なんのきっかけがあるわけでもないけれど、 やっぱり書くことにする。 冒頭にそうでも書かないと、書きはじめられない。 2012年３月５日。 震災からようやく１年が過ぎようとしていたころ。 福島はまだまだ寒く、 雪ともみぞれともつかない冷たいものが 朝からずっと降っていた。 糸井重里がツイッターを通じ
有感の余震 一年半で８３００回 NHKニュース
東日本大震災の発生から１年半となりますが、巨大地震の余震活動は依然として活発で、体に感じる余震の数はこれまでに８３００回を超えています。 気象庁は、今後も強い揺れの余震に注意するよう呼びかけています。 気象庁は、去年３月の巨大地震の震源域と周辺の海域、それに東北と関東の沿岸地域の一部を含む、南北およそ５００キロの範囲を、余震が発生する「余震域」としています。 気象庁によりますと、去年３月以降、震度１以上の揺れを観測した余震の数は、１０日までに合わせて８３０５回となりました。 体に感じる余震は次第に少なくなり、ことし４月以降は、全く観測されない日もみられるようになりました。 しかし、体に感じる余震は先月１か月間でも１２９回に上り、先月３０日には宮城県沖でマグニチュード５．６の余震が起きて、仙台市宮城野区と宮城県南三陸町で震度５強の揺れを観測しました。 また、福島県浜通りから茨城県北部にかけて
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福島県からの避難者 ４分の３が「自主的」避難 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記憶の街W・S 第一回報告 8/7-11 | 現地レポート | ArchiAid
松島・国宝「瑞巌寺」被災の杉林伐採 NHKニュース
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３万人余り 首都圏に依然避難 NHKニュース
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