取材依頼が絶えないスーパー､名物社長の潔い決断
テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏（55）は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞いた。 ──そもそも事業承継をしようと考えたのはなぜですか。 23歳で自分の店を持ったときから、「50歳になったら仕事をやめよう」と思っていたんです。それまでに人一倍、一生分を全部働いてしまおうと。 実際、市場で仕入れをやり、店頭に立ち、閉店後は事務作業もやるので、2時に寝て5時半に起きるような生活をずっと続けています。店を持って以来、丸2日続けて休んだことはありません。 「社長がいなくなったらどうなるのか」 コアな仕事をずっと自分が担っていたので、40歳を過ぎたあたりから、50
セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
毎晩飲む量は多いが、それでも5缶飲めば泥酔状態で楽しくなり、嫌なことをすべて忘れて、翌朝は少し酒が残っている気はしながらも、普通に生活を送ることができた。 コロナ禍でさらに酒量が増加 しかし、2020年に新型コロナウイルスが蔓延。出社する必要がなく、テレワークで仕事ができるようになった。多くの報道ではこの「巣ごもり期間」で人々の酒量が増えたといわれているが、いくら家から出なくてもいいからといっても、筆者は昼から飲酒することはなかった。 ただ、巣ごもり期間が長引くにつれて生活リズムが悪化。朝、出勤する必要もなくなったため、昼頃に起き上がり深夜まで仕事をする生活に変わると、必然的に睡眠のメカニズムが壊れていき、ストロング系を5缶飲んでも徐々に眠れなくなった。 さらに、昼過ぎまで寝ていると食欲もなくなるのか、1日1食になってしまった。というか、仕事とプライベートの時間の境目がなくなってしまったの
餃子で復活｢東スポ｣に学ぶ"必勝ブランディング"
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岸田首相｢絶体絶命｣のはずが"自信満々"のなぜ
2023年の大晦日を目の前にして、岸田文雄首相が「絶体絶命のピンチ」に立たされている。今年の漢字には「税」が選ばれたが、岸田首相は夏以降、「増税」と「減税」で迷走して国民不信を急拡大させ、内閣支持率は11年前の自民政権復帰以来の最低記録を更新し続けている。そこに降りかかったのが最大派閥安倍派の「巨額裏金疑惑」。総力態勢で臨む東京地検特捜部の捜査次第では、「政権崩壊への決定打」にもなりかねない事態となった。 こうした政権を取り巻く状況の度重なる暗転に、苛立ちと焦りを募らせる岸田首相は、臨時国会閉幕翌日の12月14日に、安倍派中軸で党・内閣の要職を占める「5人衆」の事実上の更迭などに踏み切り、政権からの「安倍派一掃」という荒療治で、態勢立て直しを図る。 しかし、裏金疑惑での東京地検の捜査は国会閉幕後から一気に本格化、多額の裏金を受け取っていた議員の任意の事情聴取に続いて、今週中にも安倍派事務所
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
ソニーが見据える｢車載センサーでも世界1位｣
世界シェア42％と名実ともに画像センサーの領域で王者の地位にあるソニーグループ。だが、そんなソニーにもまだ攻略できていない市場がある。それが車載向けの画像センサーだ。 自動車に搭載する画像センサーは、開発競争が激化している自動運転や安全運転支援で、自動車の「目」に当たる役割を担う重要部品。それだけに、性能はもちろん、高い信頼性が求められる。 車載向けの画像センサーは今後急激な成長が見込めるマーケットだ。ソニーの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの推計によれば、2022年から2030年までの年平均成長率は13％に達する（数量ベース、200万画素以上が対象）。 全体はトップシェアでも車載向けでは3位 かつて車載向け画像センサーは、後方を確認するために1つだけしか搭載されていなかった。それが安全運転支援や自動運転のために、車1台あたりに搭載される画像センサーの数がどんどん増えて
タムロン｢私的飲食に経費流用｣社長の崩壊モラル
鯵坂氏は6月17日まで9日間宿泊。会社が負担した宿泊費用は57万円強となる。さらにハワイでの女性との食事代13万円強を、同席者を偽ることで「打ち合わせ飲食代」とし、会社負担にした。女性のために手配した空港までのリムジン代も同様だ。 鯵坂氏は帰国後、6月8～10日に「打ち合わせ等」を行ったとして海外出張報告書を作成・提出した。しかし調査委には、8～11日を事後的に休暇扱いとすることを業務多忙のあまり秘書に伝え忘れていたと弁解している。なお女性の航空券代をタムロンが負担したかどうかは、調査で明確にならなかった。 同じ女性との同伴は、ほかの海外出張でもあった。ラスベガスとロサンゼルス、ドイツとフランス、バンコク、上海への出張と各国に及ぶ。複数回にわたり女性を同宿させ、たびたび同席者の名前を偽り飲食代を会社負担とした。 2人はどのような関係にあったのだろうか。鯵坂氏の記憶では2003年頃に女性の勤
パチンコ過去最大倒産｢ガイア｣に見えていた予兆
平成のパチンコ3強、その一角がついに陥落した。 パチンコホール大手のガイアとそのグループ会社6社は10月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。ガイアの負債は850億円。帝国データバンクによると、グループ7社合計の負債は1133億円に上り、パチンコホール運営業者として過去最大規模の倒産となる。 ガイアは1984年に設立し、一時はマルハン、ダイナムとともに全国チェーン3強を形成した。だが、縮小トレンドのパチンコ市場にコロナ禍が直撃し、客足は減少。直近でも売上高は2000億円弱を死守していたものの、最終損益は2021年5月期に179億円、2022年5月期と2023年5月期にも60億円前後の赤字を計上していた。 10月頭に取引先の間で広まった噂 「いよいよガイアが不渡りを出した」 10月頭、パチンコ業界でそんな噂が駆けめぐった。ガイアからの入金が滞る取引先も出始める中、各社は水面下で
タムロン｢私的飲食に経費流用｣社長の崩壊モラル
ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。 そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。 ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。 11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だ
テンバガー(10倍)達成したアクティブ投信の名前
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日本で一番買われているお化けファンドの｢正体｣
2024年の新NISAスタートを控え、資産運用会社のつばぜり合いが激しくなっている。主力のインデックスファンドは0.1％未満のコスト競争でまさしく体力勝負の消耗戦だ。 先陣を切りトップを独走しているのが、三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）が運用する、「eMAXIS Slim」シリーズである。 2017年2月の設定以来、純資産総額は2021年に1兆円を超え、2023年7月には早くもシリーズで5兆円を突破。驚くほどの急角度で右肩上がりだ。中でも、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」は2.5兆円を超える大黒柱で、米国の経済成長の恩恵をまともに受けたといえる。国内のインデックスファンドとして初の純資産総額トップに輝いた。 投資家からの愛称は「オルカン」 最大の要因はコストの低さ。何しろこのシリーズは「業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける」というコ
パナソニック｢トヨタ流カイゼン｣で効率爆上がり
「伝承師」ーー。 パナソニックではそう名付けられた社員が2022年4月から活動している。20人弱の伝承師が所属する「オペレーション戦略部」は、パナソニックホールディングス（HD）の社長直轄組織だ。 伝承師は、世界各国に散らばるグループ会社の生産拠点で活動し、「カイゼン」を通じて製造現場の生産性向上を後押ししている。 取り組みはすでに実を結び始めている。「レッツノート」ブランドのノートパソコンなどを製造するパナソニックコネクトの神戸工場では、生産性がわずか1年で1.6倍超にまで改善した。自動車向けの部品を作る敦賀工場（福井県）でも生産性が2倍になったという。 車載事業部門で学んだノウハウ 伝承師が活動を始めた背景には、パナソニックHDの楠見雄規社長の強烈な課題意識がある。「決められた仕事を真面目にやるが、それをさらに改善させることがおざなりになっていた」。意識の強さは、2021年6月の社長就
6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
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マネックス証券｢ドコモ傘下入り｣をめぐる皮算用
「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」 ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。 マネックスグループは同日、NTTドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。 独立系証券の旗を降ろすことに まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。 一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51％をマネックスグループ、約49％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100％子
ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
新登場｢アクティブETF｣に投資してもいいのか？
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外国人投資家が日本人より日本株に超強気のワケ
前回の「日経平均4万円への上昇相場がいよいよ始まった」（9月4日配信）では、結論として「10月よりも前に買いの作業を終えてほしい」と訴えた。 もちろん、先行きの日経平均株価を「4万円だ」「5万円だ」と唱えたところで、目先は今年の7月3日につけた33年ぶりの高値3万3753円を抜かなければ何も始まらないのは明らかだ。「10月よりも前に買いを終えてほしい」としたのは、逆に言えば「7月高値を抜くのは10月だ」という意味を含んでいた。 しかし、先週の木曜日と金曜日、9月14～15日の強さは予想以上だった。日経平均はこの2日間で826円高となり、3万3000円台に一気に乗せ、前出の7月高値に迫った。 銀行などバリュー系の大型株が主導する相場が続いているということもあり、すでにTOPIX（東証株価指数）は日経平均よりも早く今年の高値を更新している。だが、ハイテク系銘柄が多い日経平均で、今の経済環境を考
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
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