Facebookにログインして、友達や家族と写真や近況をシェアしましょう。
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長(中央)、室町正志会長(左)、前田恵造副社長(右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本(2016年9月時点で3632億円)も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー(以下「NAND」)を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株(20%弱)を売却した売却益(2000~3000億円)で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
東芝は、同社がNANDフラッシュメモリ事業を分社化し、株式を上場させる方向で検討に入ったという12月18日付の一部報道について同日、「当社から発表したものではない」とするコメントを発表した。 18日付けの共同通信が、東芝が半導体部門の再編案として、四日市工場(三重県)で生産するNANDフラッシュメモリ事業の分社化を検討し、株式上場を視野に研究開発の巨額投資に備える――などと伝えた。 同社は「NANDフラッシュメモリ事業について、新製品の開発や生産効率の向上など、競争力強化に向けた取り組みを行ってきているが、報道にあるような分社化や株式上場について決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 東芝、「最大7000人リストラ」報道にコメント 東芝が白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入ったという一部報道についてコメント。 東芝、「テレビ自社生産から完全撤退
富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
東芝は10月5日、「Cell Broadband Engine」を搭載した初のテレビ“Cell REGZA”「55X1」を発表した(→圧倒的な“頭脳”を持つテレビ「Cell REGZA」登場)。発表会であいさつに立った東芝デジタルネットワーク社の大角正明社長は、「企画と開発に4年かけた。東芝の技術とプライドが詰まった“最高のエンターテインメント・マシン”」と自信を見せる。 Cell REGZAに採用された「Cell Broadband Engine」は、ソニーの「Playstation 3」で知られる高性能プロセッサ。もとのアーキテクチャは東芝、ソニー(SCE)、IBMの3社が共同開発したもので、1つの制御用コア(PPE)が7つの演算用プロセッサ(SPE)を統括する高度な並列処理が特徴だ(SPEは8つ、うち1つは予備)。処理能力は、3.2GHz動作で218GFLOPS。既存のREGZAシリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く