福島第一原発 水の上で核燃料デブリ含む可能性の物体を初確認 | NHK
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の真下の状況をドローンで撮影した画像を公開しました。画像では、原子炉の底から脱落した機器に、溶け落ちた「核燃料デブリ」を含む可能性がある物体が、つららのような状態で付着しているのが初めて確認されました。 東京電力は福島第一原発1号機で、2月から原子炉を覆う格納容器の中にカメラ付きのドローンを入れて撮影する初めての調査を行い、18日、原子炉の真下にあたる部分で撮影した画像を公開しました。 このうちの1枚には原子炉の底から脱落した制御棒を出し入れする機器の上部に、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性がある塊状の物体が付着し、一部がつららのような状態で垂れ下がっている様子が確認できます。 1号機では去年、格納容器の底にたまる水の中をロボットで調査した際、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、水の上
【速報】福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質含む水が漏洩 漏れたのは約５．５トン２２０億ベクレルと試算【福島県】（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
東電が陳謝 福島第一原発汚染水 ８割以上で基準超の放射性物質 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の８割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし８月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、１日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし８月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち８割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
東電は電力供給を打ち切れない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料
「東電値上げ(業務用等)通知」のカラクリを読み解く
東京電力の大口契約の値上げ予定日が迫っている。昨日は、東京電力の担当者を呼んで、不明な部分を質問して、おおよそどんな問題が起きているかを認識することが出来た。ただでさえ経営状況が苦しい中で、4月1日からの値上げを前にしている企業や商店、工場にとっても、重要な問題だと思うので続きを書いておくことにする。 世田谷区役所には、2月4日づけで東京電力から「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書が来ている。文面は次のように始まる。 「電気料金の値上げにより、お客様に多大なご負担をおかけすることになり誠に申し訳ございません。本年4月1日以降の電気需給契約の変更内容に関しまして、下記の通りにご案内させていただきます。つきましては、現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
停電：おきらくプログラマー
IT技術者として現場で働いていましたが，現在は母校の大学にて教員を務めています．趣味の風景写真を中心に，日々の出来事をお気楽に綴っていきます． 生まれ：1977年，東京都 性別：男 趣味：ドライブ，風景写真を撮ること 性格：楽観的なときもあるけどどちらかと言えばネガティブな思考．よく「自分に自信をもちなよ」と言われます． 座右の銘：特にないけど「出る杭は打たれる．出過ぎた杭は誰にも打てない．」は心に残る言葉の一つ． コメント・トラックバックはご自由にどうぞ．明らかに関連が薄いものは削除する場合があります．本ブログで使用しているCookieについてはこちらをご参照ください．本ブログの広告収益の一部はユニセフなどの慈善事業者へ寄付しています．
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判がわかりやすすぎる！(文字おこし) : 座間宮ガレイの世界
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(ロイター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は
asahi.com（朝日新聞社）：圧力容器、大量水漏れ 福島第一１号機、燃料大半溶融か - 社会
東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい
東電、尾瀬の土地売りたいけれど… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ 東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。
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