(生活保護受給の女性 81歳)「(生活保護を)止められましたね、1回ね。おととし9月やった。どうしようかなって、不安やわね」こう話すのは、三重県鈴鹿市に住む81歳の女性。病気で障害のある56歳の息子と二人暮…
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表:欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は2024年4月4日(ドイツ時間)、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice(およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉)に移行すると発表
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 (長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた) まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間(供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり) ・業務内容 ・従事時間 ・時給(交通費込み・謝金のため社会保険がないこと) なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
特別定額給付金(いわゆる10万円給付)について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 1 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
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来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、2万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13%余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
テクノロジーに対するリテラシーがどいつもこいつも低すぎる。 うちの市で管轄している保育園だけじゃ待機児童出まくりだから 周辺市町村の保育園もGoogleMapとかにマッピングしようぜと提案したんだが 「それ必要ある?」ときたもんだ。 おまえは生まれて死ぬまで市内で完結するのかよ。馬鹿が。 そんでムカついて自力で県内各市町村のページから保育園リストを集めようとしたんだ。 すると,どいつもこいつも紙に印刷した保育園リストをスキャンしてpdf化してやがるんだよ。 どうやってテキストに起こすんだよ。 すべての市町村を統括している県のページはどうだって? 無いんだよ。そんなリスト。 保育所情報! とかいうリンクを踏んだ先には,「保育所とは児童福祉法で定められた保育施設だけです」 なんていうクソのように薄い内容で1ページ使ってやがるの。 1999年ごろのクオリティかよ。もうほんと死ね。
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…
性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 3月30日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」(太田出版)。同月23日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」(双葉社)を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。18歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の(前)課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
羽田で反Facebook満載のニューズウィーク買って、機中読んでたら、武雄市役所もやり玉に。はっきり言ってメチャクチャ、支離滅裂。少なくともFacebookやってから書けよなという記事。何で、武雄市役所の職員がFacebookアカウント取ったら私的利用ができなくなるの?など。 以上、https://twitter.com/#!/hiwa1118/status/170505210102423552 より こういうことを言う人がいても良いとは思うのですが、驚いたのは、これが当の本人である武雄市長のツイートらしいということです。武雄市役所の職員がFacebookを私的に利用できなくなるのは明らかで、分かった上であえてやろうとしているのかと思っていました。しかし、そうではなかったようで。 朝日新聞の報道では、武雄市の取り組みについて以下のように説明されています。
ストーリー by kazekiri 2010年09月12日 13時39分 これぐらいの資格は皆さん当然... 部門より 北海道の枝幸町役場が、社会人採用枠で「IT情報技術専門職」(正職員)を募集中[PDF]です。 応募資格は高卒以上、50歳以下で性別不問。さらに次の資格を全て保有、または年度内に取得見込みの方となっています。 電気通信工事担当者DD1種~3種第2種電気工事士Cisco認定資格CCNA以上Linux認定資格Lpic-1以上CAD利用技術者2級以上光ファイバーケーブル融着知識保有者普通自動車免許一種 ちなみに採用条件は、初任給が大卒172,200円(採用前の経歴等に応じて、前歴換算した額を加算)のほか、扶養手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当など各種手当も支給されます。募集は9月15日まで。 都会生活に疲れたそこのあなた、心機一転、地方でのんびり暮らしてみませんか?:-)
高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この228人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも10年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する
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