桃太郎は５日、鬼退治の効率化を図るために、全お供の約６７％に当たる犬とキジを解雇したことを発表した。両名に対して「感謝の意を表する」としながらも、「時代の変化に対応するためには、人員の見直しが必要だった。今後はＡＩを効果的に活用していく」と説明した。 桃太郎は、鬼退治の業界でトップの地位にあるが、近年は競合他社の台頭や消費者のニーズの多様化により、業績が低迷。これまで犬とキジと共に鬼ヶ島に渡り、鬼たちと戦ってきたが、「時代遅れで非効率的だ」と、従来の方法を自己批判した。 今後について「最新の技術や戦略を取り入れて、鬼退治の品質とスピードを向上させる」と宣言。ドローンやＡＩなどを活用して、鬼ヶ島への移動や鬼たちの位置把握などを効率化するという。また、鬼退治の対象も「単に暴れるだけの鬼ではなく、社会的な問題を引き起こす鬼や、人間に擬態した鬼など、より高度な鬼にも対応する」と述べた。 一方、解雇

２４日、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択したことを受け、三重県が中部地方から離脱すべきかどうかを問う条例案が、７月にも県議会にされることになった。離脱の可否を問う住民投票（レファレンダム）を平成３０年度までに実施する内容。 三重県は一般的に愛知県、岐阜県とともに「中部３県」として位置づけられ、文化的にも中部地方に近いとされる。だが愛知県に隣接する北勢地域に比べ、滋賀県や奈良県に隣接する伊賀地域など内陸部は近畿の影響が強い。また明治に発行された国定教科書「小学地理」では、三重県を近畿地方として扱っており、現在でも『大辞林』などは三重県を「近畿地方東部の県」と説明している。 「三重は中部か近畿か」という帰属問題は、地方区分を取り決める法律がないことも重なり、たびたび話題になってきたが、これまで県では「両地域に属している」との認識を示し、事実上棚上げとしてきた。 だが近年「このよ

「ユーモア欠乏症患者乙」といったレッテル貼りだけで論破した気になっている方々が多いので、 あえて「風刺」「ユーモア」「面白い/つまらない」といった言葉を使わずに解説いたします。 虚構新聞が書いた記事の見出しはこうでした。 「日本ユニセフ、寄付金の透明化へ」 これが「虚構」であるとするなら、記事の意味するところはこうなります。 「日本ユニセフは寄付金の透明化をするつもりがない」 一方、日本ユニセフが既に財務諸表を公開しており、一定の「透明化」を果たしていることは事実です。 「その程度では不十分だ」「公開された情報の中に怪しい数字がある」との批判もありますが、 「透明化をすべき」と「水準以上の透明化をすべき」とでは話が違ってきます。 少なくとも、日本ユニセフが財務状況の公開に消極的であるかのような表現は不当だと言えるでしょう。 よって、「日本ユニセフは寄付金の透明化をするつもりがない」とする記

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この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。 これは事実です この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。 【追記（１）】詳しくは『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』をご覧ください。 【追記（２）】またこの度の炎上により発生した広告収入はフィリピン赤十字社に寄付いたしました。詳しくは『本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告』をご覧ください。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

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１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている

西世田谷署は２０日、父親を鋭利なもので切り付けたとして、同居の息子（２３）を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部を縫う全治３日程度のけがを負った。犯行の動機について息子は「父の選別眼に絶望した」と話している。 西世田谷署によると、逮捕された息子は２０日発売の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」のホワイトを発売日に手に入れるよう父親に依頼。今回からＮＴＴドコモも「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」両機種の販売に参入したが、すでに参入済みのａｕ、ソフトバンクを含めた３社すべてが事前予約を受け付けなかったため、各社の旗艦店には発売前から行列ができていた。 予約不可であることを知った父親は、発売日前日の１９日夜、会社の部下２人にそれぞれａｕとソフトバンク前に並ぶよう指示。自身はドコモショップ丸の内店に並んで一夜を過ごした。また当日、旗艦店では発売記念イベントとして各社社長と女優が来店すること

小野寺五典防衛相は１１日、１０月にも滋賀、高知の両県で実施を予定している日米共同訓練について、滋賀県については、守山市にあるショッピングモール「ピエリ守山」内で実施する方針であることを明らかにした。訓練には安全性が不安視されている垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」も参加する。 政府では沖縄の基地負担軽減策として本土に訓練を移転する準備を進めてきた。今回の共同訓練についても、代替の訓練地として滋賀と高知両県での実施を米海兵隊側に打診、すでに了承を得ている。 このうち滋賀県については、当初高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場を使用することになっていたが、オスプレイが訓練に加わることが明らかになると、「安全性が確保できない」として周辺住民から批判が相次いだ。 これら住民の意向を受け、今月、政府、防衛省、県の３者で改めて対応を協議した結果、１１日、「ピエリ守山」で合同訓練を実施することで

代表作「わんわん忠臣蔵」で知られるアニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）が、現在公開中の最新作「風立ちぬ」を最後に引退する意向であることが分かった。スタジオジブリの星野康二社長がベネチア国際映画祭で開かれた公式会見で明らかにした。 会見の最後、星野社長は「世界に友人の多い宮崎駿に関して発表をします」と述べると、「『風立ちぬ』を最後に、宮崎駿監督は引退することを決めました」と説明した。詳しい内容については、６日に宮崎監督本人が都内で記者会見を行う予定のため、この日は引退に関する質問への回答を避けた。 宮崎駿監督は１９４１年東京生まれ。１９６３年、自身初となる長編アニメ「わんわん忠臣蔵」で動画担当を務めた後、「平成狸合戦ぽんぽこ」（９２年）、「ホーホケキョとなりの山田くん」（９９年）、「ゲド戦記」（０６年）など数々のヒット作を手がけた。また、１２年公開の実写特撮映画「巨神兵、東京に現わる」（庵野秀

「mixi」では、mixiプレミアム会員の皆さま向けに、「mixiボイス」の装飾機能を提供しています。 この装飾機能をプレミアム会員以外の方に体験いただくために、8月2日に期間限定の装飾文字「バルス」を全てのユーザーの皆さまに提供いたしました。（提供は既に終了しています。） 多くの皆さまにご利用いただきましたので、「バルス」時のmixiボイス投稿数（秒間）の推移をグラフにしてみました。 瞬間的に通常時比べると150倍を超えるご利用をいただきましたが、アクセスしづらくなるなどの状況は発生せず、「mixi」には影響ありませんでした。 「mixiプレミアム」では、「mixi」をもっと楽しく、もっと便利にご利用いただける機能を提供しています。 今後も、様々な機能を提供していきますので、ご期待ください。

自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら

Twitterで大騒動となった、森永の白いダース12ケース入りの『GROS（グロス）』。7月10日18時に発売され、限定12個がすぐに完売となった。騒動の元となった虚構新聞社主が現場で謝罪会見をした。 ■森永『GROS（グロス）』ってなに？　虚構新聞の記事が現実化に ↑12個限定で発売された森永チョコレートの『GROS（グロス）』。白い『DARS（ダース）』が12個、つまり144粒のチョコが入っています。 虚構新聞といえば、大嘘を書く人気サイトですが、それが現実化しちゃうってことがあるんですね。虚構新聞が“森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ”（関連サイト）という記事を書いたところ、森永チョコレートの中の人（@MorinagaChoco）が「おおおおおおおおお」と大興奮。 すっかり本気になった森永チョコの中の人が、わずか5日で、存在しなかった『GROS（グロス）』という商品をつくっちゃ

２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日　８：０

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

京都府警は２６日、現金を賭けたゲートボールを行っていたとして、賭けに参加していた６０代から９０代の高齢者８人を賭博容疑で逮捕した。容疑者らはおおむね容疑を認めているが、６０代の男２人については今も容疑を否認している。 違法な賭けゲートボールが行われていたのは、左京区にある通称「ロケット公園」と呼ばれる市営公園。市の公園課には、昨年から「お年寄りが公園を我が物顔に占拠して遊べない」といった内容の苦情が寄せられていたことから、市の要請を受けた府警が公園の使用実態を調べていたところ、ゲートボールの参加者による現金の授受を確認。容疑を裏付けるため、継続的に捜査を続けてきた。 府警によると、同公園で行われていた賭けゲートボールは、高さや幅を調整した特別なゲートにそれぞれレートを設け、打ったボールが通ったかどうかによって現金の受け渡しをおこなっていた。１回のゲームでの取引額は多い時で１５０万円にも達し

魚介類の形をしたスナック菓子「おっとっと」に含まれているイルカ型のスナックが、過激な動物愛護活動で知られる環境団体シー・シェパードから抗議を受け、製造を中止していたことが本紙の調べで分かった。 クジラのキャラクター「とと丸」が描かれたパッケージで知られるスナック菓子「おっとっと」は、中のスナック一つ一つがイカやタコなど魚介類の形をしているのが大きな特徴。１９８１年に販売を開始して以降、現在まで親しまれているロングセラー商品だ。 「おっとっと」に入っている魚介類は全１８種類。今回製造を中止したイルカはその内の「ひみつのなかま」と呼ばれる６種類に含まれていた。 関係者によると、今年２月、反捕鯨・反イルカ漁を唱える環境団体シー・シェパードから「イルカ食という非人道的な思想を拡散している」として、ただちにイルカ型の製造を中止し、すでに製造した分についてはシー・シェパードに送付するよう求める抗議文が

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる