「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 (安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志)
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
最近、ミドリのムシをよく目にしませんか? そう、「カメムシ」です。 強烈なくさいにおいを出すため、苦手という人もいると思います。 都市部で目撃情報が相次ぎ、インターネットでも関心が高まっています。 なぜ、大量発生しているのか。 どんな対処法があるのか、取材しました。 (大阪放送局 記者 松浦宏斗) “カメムシ大量発生” SNSで話題に こちらは、今月26日に京都市内の公園で撮影されたものです。 街灯のまわりを大量に飛び交っているのは… 蛾ではなく、カメムシです。 撮影した男性は「ふだんとは違うにおいがしたので近づいてみたら、これまで見たことがないような大量のカメムシがいて驚いた」と話していました。 実は、ことし、カメムシが全国的に大量発生しているとして、ネット上でも関心を集めています。 「カメムシ大量発生」は検索ワードの上位にランクイン。
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏(37)が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。 警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。 このうち、 ▽無免許運転が48.7%にあたる348件、 ▽整備不良が286件でした。 検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。 また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
24日夜の爆発的な噴火で噴火警戒レベルが最も高いレベル5に引き上げられた鹿児島県の桜島では、気象台が25日に現地調査を行いましたが、目立った変化は確認されませんでした。 ただ、山体の膨張を示す地殻変動が観測され、今後も同じ程度の噴火が発生する可能性があるとして、気象台は火口からおおむね3キロ以内で大きな噴石に厳重に警戒するよう呼びかけています。 鹿児島地方気象台によりますと、24日午後8時すぎ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生して大きな噴石が火口から東の方向に飛び、2.5キロ付近まで達しました。 気象台は、活動が非常に活発化しているとして噴火警報を発表し、桜島では初めて噴火警戒レベルを最も高いレベル5の「避難」に引き上げました。 気象台は、南岳山頂火口と昭和火口から3キロ以内の有村町や古里町の一部で大きな噴石に厳重に警戒するよう呼びかけています。 また、火口からおよそ2キロの範囲では
安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。
東京都内の7日の感染確認は、1週間前の土曜日より830人多い3809人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 6日まで25日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、7日は、1週間前の土曜日より830人多くなりました。 前の週の同じ曜日を上回るのは先月11日以来です。 7日までの7日間平均は2961.4人で前の週の65.9%でした。 7日確認された3809人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7%にあたる827人でした。 65歳以上の高齢者は256人で、全体の6.7%です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日時点で8人で、6日と変わりませんでした。 一方、
最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの?」。今回はそんな疑問について考えてみました。 (科学文化部・水野雄太 社会部・高橋歩唯) マスクってどう? 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない(つけたくない)」が16人、「決められない」が2人。 (「つける」と答えた人) 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 (「つけない(つけたくない)」と答えた人) 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ
自衛隊について共産党の志位委員長は、当面存在を認め、日本が侵略された場合には自衛隊も活用するとした党の方針を強調し、夏の参議院選挙で国民に理解を求めていく考えを示しました。 共産党の志位委員長は東京都内で演説し、党の綱領で「解消に向かって前進をはかる」としている自衛隊について「一足飛びに自衛隊を無くすことはできない。憲法9条の理想に向け、国民多数の合意で一歩一歩、自衛隊の現実を改革していくのが党の立場だ」と説明しました。 そのうえで「自衛隊とかなりの期間共存していくことになる。その間、日本が侵略された場合は、自衛隊も含めあらゆる手段を用いて国民の命と国家の主権を守るために頑張り抜く」と強調しました。 このあと志位氏は記者団に対し「自衛隊を活用する方針は22年前の党大会で決めたものだが、まだまだ伝わっていない。夏の参議院選挙では、憲法9条も国民の命も両方ともしっかり守っていくという党の立場を
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
強い冬型の気圧配置の影響で、滋賀県から岐阜県にかけてと札幌市の周辺では記録的な大雪となったほか、新潟や長野では、積雪がこの数年で最も多くなったところがあります。 交通への影響に警戒するとともに落雪や除雪作業中の事故に十分な注意が必要です。 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に5日から雪が降り、特に、滋賀県北部から岐阜県美濃地方にかけてと、北海道の石狩地方に雪雲が集中しました。 24時間に降った雪の量は、 ▽滋賀県米原市で午前6時までに62センチ、 ▽札幌市で午後2時までに60センチと、 米原市では2001年、札幌市では1999年に統計を取り始めてから最も多くなりました。 午後7時の積雪は、 ▽札幌市で1メートル26センチ、 ▽岐阜県関ケ原町で1997年に統計を取り始めてから最も多い88センチ、 ▽滋賀県米原市では記録に迫る81センチなどとなっています。
東京 八王子市の生活保護を担当する30代の職員が、精神障害のある受給者の男性に対し「知能が足りない」などと発言したとして、市は男性に謝罪し、再発防止に努めるとしています。 八王子市によりますと、生活保護を受給している精神障害のある40代の男性が11月下旬、市役所に相談に訪れた際、担当の30代のケースワーカーの職員とトラブルになったことをきっかけに、市役所内で自殺を図る騒ぎとなり、ほかの職員らに保護されました。 その後、今月1日に男性が再び担当の職員に相談の電話をかけた際、職員が「知能が足りない」とか「自殺未遂したからって容赦しない」などと発言したということです。 市は男性の代理人の弁護士から指摘を受けて職員に聞き取りをしたところ、職員は不適切な発言を認めたということです。 市は男性に謝罪し、職員の処分を検討するとともに再発防止に努めるとしています。 八王子市の石森孝志市長は22日に開かれた
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