フランス政府は２９日、暴動が発生した南太平洋のフランス領ニューカレドニアでの中国系動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）禁止措置を解除したと発表した。フランスメディアが伝えた。フランスからの分離独立を目指す政治勢力によるティックトックを通じたデモや暴動の呼びかけを懸念していた。 ニューカレドニアのフランス高等弁務官事務所が声明で明らかにした。ニューカレドニアに出していた非常事態宣言を現地時間２８日午前５時（日本時間同日午前３時）に解除したことを受けた措置。（共同）

スウェーデン政府は２９日、ウクライナに、早期警戒機を含む１３３億スウェーデンクローナ（約１９６０億円）規模の追加軍事支援をすると発表した。欧米諸国がウクライナに早期警戒機を供与するのは初めてとみられる。空中と海上からのミサイルや無人機攻撃に対応でき、防衛強化につながりそうだ。 地元メディアによると、早期警戒機２機を引き渡す方針。数百キロ先の目標を探知可能で、欧米が供与予定のＦ１６戦闘機に情報を送信できるという。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛と領土奪還にとって、極めて重要だ」と強調した。 スウェーデンは保有する全ての装甲兵員輸送車「ＰＢＶ３０２」や１５５ミリ砲弾の供与も発表。ロシアによる侵攻開始以降、最大規模の軍事支援となり「自国の防衛能力が一時的に低下する」ため、別の兵器で穴埋めするとしている。（共同）

【読売新聞】　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、トランプ前大統領が１１月の大統領選で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏を助言役とすることを検討していると報じた。 マスク氏は最近、過去に投票したことがある民

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領とドイツのシュルツ首相は２８日、ロシアがウクライナを攻撃するのに使っている軍事拠点に限定して、ウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領を攻撃することは認められるべきとの考えを示した。 マクロン氏は訪問先のドイツでの共同記者会見で、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルなどの兵器をロシア領の基地への攻撃に使用することは認められていると明言。ウクライナへの攻撃でミサイルを発射している軍事拠点を無力化するのに、供与の兵器を使うことは認められるべきだと述べた。 ただし、民間施設や他の軍事施設などへの攻撃には使われるべきではないとした。 シュルツ氏も供与国が示した条件と国際法を尊重する限り、ウクライナは供与された兵器を自衛に用いることができると述べ、マクロン氏と足並みをそろえた。 ウクライナへ供与した兵器をめぐっては、西側諸国はこれまでウクライ

自民党や立憲民主党など超党派の議員でつくる「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」は２９日、原画などの資料を収集、保存する拠点施設を５年以内に整備するよう盛山正仁文部科学相に要望した。古屋圭司議連会長は記者団に「日本の漫画は世界一。強みを強化するため、核になるセンターが必要だ」と強調した。 山下貴司議連幹事長代理は「漫画、アニメ、ゲームは日本の基幹産業」と指摘。日本の漫画を含め、資料を集めた施設が海外で整備されているとして「国際競争に負けてしまう」と危機感を示した。

マンハッタン地区刑事裁判所の外で話すロバート・デ・ニーロさん/Charly Triballeau/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領の選挙陣営は２８日、初めてトランプ前大統領のビジネス記録に関する記者会見を、最終弁論が行われている米ニューヨーク州マンハッタン地区刑事裁判所の外で実施した。バイデン陣営はこれまで数カ月にわたりトランプ氏の刑事裁判を無視したり、からかったりしてきた。 この記者会見には俳優から選挙活動の代理人となったロバート・デ・ニーロさんがサプライズで登場。バイデン陣営は特に裁判の状況について話し合うことを意図したものではないと主張したが、裁判所内にいる被告人であるトランプ氏に注意を向けるのが目的だったことは間違いない。 デ・ニーロさんは、共和党支持者が抗議の声を上げ、クラクションが鳴り響く中、「トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、我々が当然だと思っ

ポーランドのシコルスキ外相は２８日付の地元メディアなどとのインタビューで、ポーランドからウクライナへの地上部隊派遣について「排除すべきではない」と述べた。ロイター通信が報じた。 欧米諸国の部隊派遣を巡っては、フランスのマクロン大統領が２月に「排除しない」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツなど欧州各国の首脳から反発の声が上がっていた。 シコルスキ氏はインタビューで「私たちが何をしようとしているのかプーチン（大統領）に推測させよう」と述べた。過去にも部隊派遣について「考えられないことではない」と述べ、マクロン氏の発言を支持していた。（共同）

【読売新聞】　自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が自治体職員などに威圧的な言動をしていた問題で、北海道は２８日、長谷川氏から威圧的な言動を受けた職員が少なくとも１５人いたとする調査結果を公表した。長谷川氏と面談するだけの出張が

香港の警察は２８日、国家安全条例に基づき、すでに収監中の民主派弁護士を含む６人を扇動の容疑で逮捕した。２０２１年６月撮影（２０２４年　ロイター/Lam Yik） ［香港 ２８日 ロイター］ - 香港の警察は２８日、国家安全条例に基づき、すでに収監中の民主派弁護士を含む６人を扇動の容疑で逮捕した。３月に施行されたこの条例に基づく初の逮捕となる。

ポーランド中部ワスクの空軍基地周辺で行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「エアシールディング」（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【5月28日 AFP】ポーランド政府は27日、米国から6億7700万ユーロ（約1150億円）相当の長距離ミサイルを購入すると発表した。ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は「ウクライナ紛争は、前線から遠く離れた標的でもミサイル攻撃できる能力の重要性を示している」とし、米国から購入する空対地ミサイル「JASSM」の射程距離について約1000キロと説明。28日に正式契約が交わされ、2026〜30年に納入予定だとしている。 ポーランドは既に射程距離370キロのJASSMミサイルを保有している。 ポーランドは防衛費を対国内総生産（GDP）比4％超に増額。北大西洋条約機

2国間安保協定に署名するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とベルギーのアレクサンダー・デクロー首相。ベルギー・ブリュッセルで（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月28日 AFP】ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「今回、このような協定で初めて、ウクライナに供与されるF16戦闘機の具体的な数字が明記された。202

未確認飛行物体（ＵＦＯ）や自然現象を含む未確認空中現象（ＵＡＰ）の探知能力の向上を求める超党派の議員連盟が発足することが２７日、分かった。日本維新の会の浅川義治氏（衆院比例南関東）が自民党や公明党、立憲民主党などに声をかけて準備を進めてきたもので、政府に情報収集、分析を担う専門機関の設置を求めていく構えだ。 【写真】「ＵＦＯ議連」幹事長に就く見通しの小泉進次郎氏 議連名は仮称「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。識別不能物体の情報収集分析を担う米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を参考にする。設立に向けた資料では、他国の最新鋭の秘密兵器や無人偵察機であれば「日本の安全保障にも大きな脅威になり得る」と強調。「情報収集、分析、識別能力の向上、米国との連携をさらに強化するため、専門機関の設置を国に求める」としている。

５月２８日、ポーランドのシコルスキ外相（写真）は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。写真は２２日、ドイツ・ワイマールで撮影（２０２４年　ロイター/Lisi Niesner） ［ワルシャワ／モスクワ　２７日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ外相は２７日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。

（ＣＮＮ） マコール米下院外交委員長をはじめとする６人の超党派の議員団が２６日、台湾に到着した。台湾ではこの数日前に中国政府から「危険な分離主義者」として非難されている頼清徳（ライチントー）氏が総統に就任。中国の大規模な軍事演習の引き金になった。 中国共産党は、台湾を自国の領土の一部であるとし、必要であれば武力で台湾を奪取すると宣言している。 マコール氏は声明で「（ロシア大統領の）プーチン氏がウクライナで戦争を仕掛け、イスラエルがイスラム組織ハマスのようなイランの支援を受けた代理勢力との多面的な戦闘を展開しているとき、（中国の）習近平（シーチンピン）国家主席は米国がパートナーや友人を支援し続けるかどうかを見守っている。台湾は民主主義が繁栄している。米国は揺るぎないパートナーに寄り添い、台湾海峡の現状維持に努めていく。アジアの平和を維持し、私たちが共有する民主主義的価値観を積み上げるために米

ロシアとエストニアの国境となっているナルバ川に架かる橋（2005年6月16日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER DROZDOV / INTERPRESS / AFP 【5月25日 AFP】欧州連合（EU）は24日、ナルバ（Narva）川に設置されていたエストニアとロシアとの国境を示すブイをロシアが撤去したと非難した。 EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は「国境での今回の出来事は、バルト3国の海陸の国境などでのロシアの広範な挑発およびハイブリッド行動の一環」だと指摘し、「容認できない」と非難した。 エストニアは23日、ロシアの国境警備隊が未明にブイを撤去したと発表。ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、国境地帯でロシアとの緊張が高まっていると主張した。 エストニア国境警備隊によると、ブイは船舶の外国領への誤侵入を防ぐため

米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は２２日、米海軍がオランダ軍と南シナ海で共同作戦を実施したと発表した。相互運用性や即応性を高める貴重な機会だと説明した。 南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。米軍の沿海域戦闘艦、オランダ軍のフリゲート艦などが参加した。（共同）

［２２日　ロイター］ - 南太平洋の仏領ニューカレドニアでは、選挙制度改革に抗議する暴動の余波が続いている。事態打開に向けフランスのマクロン大統領は２３日、国防相や内相とともに現地入りする。 ５月２２日、南太平洋の仏領ニューカレドニアでは、選挙制度改革に抗議する暴動の余波が続いている。ニューカレドニア・ヌメアで２１日撮影。ＳＮＳに投稿された動画から抜粋（２０２４年　ロイター/@ericpaidjan）

５月２２日、ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。写真はフィンランドのストゥブ大統領。ベルリンで８日撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse） [モスクワ/コペンハーゲン ２２日 ロイター] - ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正案を公式ポータルサイトに掲載した。フィンランド、スウェーデン、リトアニア、エストニアなどバルト海に面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が懸念を示した後、同案は２２日にサイトから削除された。

ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第５８軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として２１日伝えた。逮捕は１７日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年７月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。 昨年６月に民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏による武装反乱が起きた直後で、侵攻長期化と軍指導部への不満の高まりを示すものとして注目された。（共同）

中国側が印を付けて浅瀬に集めたとみられる大シャコ貝の山＝２０１９年２月、南シナ海のスカボロー礁（フィリピン沿岸警備隊提供・共同） フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は２０日、記者会見し、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にありながら中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、中国漁船が大シャコ貝を乱獲し根絶させたとして非難した。会見に同席した国家安全保障会議のマラヤ次長は、環境団体や国連などの国際調査で実態を明らかにすべきだと要求した。 マニラで記者会見するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官（右）と国家安全保障会議のマラヤ次長＝２０日（共同）国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、中国人漁業者が南シナ海で海亀や大シャコ貝を乱獲しており、中国当局は防止義務を果たしていないと指摘。また中国が同礁で伝統的漁業権を不当に妨害し、フィリピンの主権を侵害したと判断していた。 中国人漁業者が生け捕