バイデン米大統領（写真）はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。２９日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz） [ワシントン／プラハ ３０日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が３０日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。

スウェーデン政府は２９日、ウクライナに、早期警戒機を含む１３３億スウェーデンクローナ（約１９６０億円）規模の追加軍事支援をすると発表した。欧米諸国がウクライナに早期警戒機を供与するのは初めてとみられる。空中と海上からのミサイルや無人機攻撃に対応でき、防衛強化につながりそうだ。 地元メディアによると、早期警戒機２機を引き渡す方針。数百キロ先の目標を探知可能で、欧米が供与予定のＦ１６戦闘機に情報を送信できるという。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛と領土奪還にとって、極めて重要だ」と強調した。 スウェーデンは保有する全ての装甲兵員輸送車「ＰＢＶ３０２」や１５５ミリ砲弾の供与も発表。ロシアによる侵攻開始以降、最大規模の軍事支援となり「自国の防衛能力が一時的に低下する」ため、別の兵器で穴埋めするとしている。（共同）

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領とドイツのシュルツ首相は２８日、ロシアがウクライナを攻撃するのに使っている軍事拠点に限定して、ウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領を攻撃することは認められるべきとの考えを示した。 マクロン氏は訪問先のドイツでの共同記者会見で、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルなどの兵器をロシア領の基地への攻撃に使用することは認められていると明言。ウクライナへの攻撃でミサイルを発射している軍事拠点を無力化するのに、供与の兵器を使うことは認められるべきだと述べた。 ただし、民間施設や他の軍事施設などへの攻撃には使われるべきではないとした。 シュルツ氏も供与国が示した条件と国際法を尊重する限り、ウクライナは供与された兵器を自衛に用いることができると述べ、マクロン氏と足並みをそろえた。 ウクライナへ供与した兵器をめぐっては、西側諸国はこれまでウクライ

黒い！ 中国の偵察・攻撃型無人機「WL-10」を初確認 防衛省・統合幕僚監部は2024年5月27日（月）、中国の偵察・攻撃型無人機「WL-10」を初確認したと発表。航空自衛隊が撮影した同機の写真も公開しました。 拡大画像 航空自衛隊那覇基地に所在する第9航空団第204飛行隊のF-15J「イーグル」戦闘機。画像はイメージ（画像：統合幕僚監部）。 「WL-10」は、27日午前に東シナ海上空を飛行しているのを確認したとのこと。大陸方面から南西諸島方面に向かって飛来し、再び大陸方面に戻るルートで飛行した模様です。 公開された写真を見ると、「WL-10」は黒く塗装されており、機体に中国の国籍マークが描かれているのが確認できます。 防衛省は、航空自衛隊・南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応したとしています。 【了】

中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン２０２４」にロボット犬を導入したことが２８日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビが訓練の映像を放送した。 中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（ＡＩ）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではＡＩを利用した自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）のルール作りが議論されており、「殺人ロボット」の規制を求める声が高まりそうだ。 中国軍のロボット犬は前進や後退に加えジャンプやしゃがむなど複雑な動作ができる。リモコンで指示を出すと、進行方向を自分で決め、障害物を避けながら歩行する。演習で、大型ロボット犬は背中にライフル銃を装備し、建物内に潜伏する武装集団に見立てた複数の目標を攻撃したという。（共同）

ポーランドのシコルスキ外相は２８日付の地元メディアなどとのインタビューで、ポーランドからウクライナへの地上部隊派遣について「排除すべきではない」と述べた。ロイター通信が報じた。 欧米諸国の部隊派遣を巡っては、フランスのマクロン大統領が２月に「排除しない」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツなど欧州各国の首脳から反発の声が上がっていた。 シコルスキ氏はインタビューで「私たちが何をしようとしているのかプーチン（大統領）に推測させよう」と述べた。過去にも部隊派遣について「考えられないことではない」と述べ、マクロン氏の発言を支持していた。（共同）

ポーランド中部ワスクの空軍基地周辺で行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「エアシールディング」（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【5月28日 AFP】ポーランド政府は27日、米国から6億7700万ユーロ（約1150億円）相当の長距離ミサイルを購入すると発表した。ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は「ウクライナ紛争は、前線から遠く離れた標的でもミサイル攻撃できる能力の重要性を示している」とし、米国から購入する空対地ミサイル「JASSM」の射程距離について約1000キロと説明。28日に正式契約が交わされ、2026〜30年に納入予定だとしている。 ポーランドは既に射程距離370キロのJASSMミサイルを保有している。 ポーランドは防衛費を対国内総生産（GDP）比4％超に増額。北大西洋条約機

2国間安保協定に署名するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とベルギーのアレクサンダー・デクロー首相。ベルギー・ブリュッセルで（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月28日 AFP】ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「今回、このような協定で初めて、ウクライナに供与されるF16戦闘機の具体的な数字が明記された。202

５月２８日、ポーランドのシコルスキ外相（写真）は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。写真は２２日、ドイツ・ワイマールで撮影（２０２４年　ロイター/Lisi Niesner） ［ワルシャワ／モスクワ　２７日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ外相は２７日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。

（ＣＮＮ） マコール米下院外交委員長をはじめとする６人の超党派の議員団が２６日、台湾に到着した。台湾ではこの数日前に中国政府から「危険な分離主義者」として非難されている頼清徳（ライチントー）氏が総統に就任。中国の大規模な軍事演習の引き金になった。 中国共産党は、台湾を自国の領土の一部であるとし、必要であれば武力で台湾を奪取すると宣言している。 マコール氏は声明で「（ロシア大統領の）プーチン氏がウクライナで戦争を仕掛け、イスラエルがイスラム組織ハマスのようなイランの支援を受けた代理勢力との多面的な戦闘を展開しているとき、（中国の）習近平（シーチンピン）国家主席は米国がパートナーや友人を支援し続けるかどうかを見守っている。台湾は民主主義が繁栄している。米国は揺るぎないパートナーに寄り添い、台湾海峡の現状維持に努めていく。アジアの平和を維持し、私たちが共有する民主主義的価値観を積み上げるために米

アメリカ空軍がこのたび新型爆撃機B-21「レイダー」の試験中の様子を公開しました。公開された画像はごくわずかですが、画像とともに試験を担当する部隊の名称なども明らかになりました。 最先端の第６世代爆撃機、飛行中の様子が明らかに アメリカ空軍は2024年5月23日、開発中の次世代爆撃機B-21「レイダー」の新たな画像として飛行中の様子を公開しました。 B-21はアメリカ空軍が現在、開発を進めている次世代ステルス戦略爆撃機で、開発・生産を担当しているのはノースロップ・グラマンです。外見上は現用のステルス爆撃機B-2「スピリット」に近似した水平翼や垂直尾翼のない全翼機です。 しかし、レーダーに映りにくい高いステルス性を持っているのはもちろんのこと、さまざまなプラットフォームとの連携が可能なネットワーク化などにも対応しており、その革新的な能力から開発元などでは「世界初の第6世代軍用機」という名称で

米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は２２日、米海軍がオランダ軍と南シナ海で共同作戦を実施したと発表した。相互運用性や即応性を高める貴重な機会だと説明した。 南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。米軍の沿海域戦闘艦、オランダ軍のフリゲート艦などが参加した。（共同）

５月２２日、ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。写真はフィンランドのストゥブ大統領。ベルリンで８日撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse） [モスクワ/コペンハーゲン ２２日 ロイター] - ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正案を公式ポータルサイトに掲載した。フィンランド、スウェーデン、リトアニア、エストニアなどバルト海に面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が懸念を示した後、同案は２２日にサイトから削除された。

ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第５８軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として２１日伝えた。逮捕は１７日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年７月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。 昨年６月に民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏による武装反乱が起きた直後で、侵攻長期化と軍指導部への不満の高まりを示すものとして注目された。（共同）

中国側が印を付けて浅瀬に集めたとみられる大シャコ貝の山＝２０１９年２月、南シナ海のスカボロー礁（フィリピン沿岸警備隊提供・共同） フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は２０日、記者会見し、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にありながら中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、中国漁船が大シャコ貝を乱獲し根絶させたとして非難した。会見に同席した国家安全保障会議のマラヤ次長は、環境団体や国連などの国際調査で実態を明らかにすべきだと要求した。 マニラで記者会見するフィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官（右）と国家安全保障会議のマラヤ次長＝２０日（共同）国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、中国人漁業者が南シナ海で海亀や大シャコ貝を乱獲しており、中国当局は防止義務を果たしていないと指摘。また中国が同礁で伝統的漁業権を不当に妨害し、フィリピンの主権を侵害したと判断していた。 中国人漁業者が生け捕

海上自衛隊は米英海軍に並んで世界三大海軍を自称しているが、大戦後も実戦を重ねてきた米英海軍に比べて実戦に対する甘さがある。自分の都合の良い戦いを夢想し、近年最も警戒すべき自爆テロやドローンによる攻撃に対する近接防御を軽視している。このため停泊地で奇襲を受けて全滅する可能性すらある。 3月下旬に神奈川県横須賀市に停泊中のヘリコプター護衛艦「いずも」の飛行甲板上空をドローン（無人機）が飛行した動画が中国の動画共有サイトなどに投稿され、その世間では識者含めて真偽が議論されていたが、9日防衛省は記者に説明会を開き、これをフェイクではなく実際の映像である可能性が高いと認めた。 防衛省が事実を認めるまでに1カ月以上かかったのは防衛省、自衛隊の情報分析能力、危機管理能力、公報能力の低さが原因といえよう。X（旧ツイッター）ではマニアが2月24日に件のドローンがいずも上空を飛行している写真を撮影している。

航空自衛隊も導入を進める新型のステルス戦闘機F-35が、ようやく本格的な量産体制に移行する模様です。当初は2017年には全規模量産になる予定だったのに、なぜここまで遅れたのでしょうか。 当初は2017年に達成する予定が… 2024年3月12日、アメリカ国防総省はロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」ステルス戦闘機について「全規模量産（FRP）」を承認したと発表しました。これにより、F-35の量産計画は「低率初期生産（LRIP）」を終え、本格的な生産フェーズ、すなわちフルレート生産に移行します。 当初、アメリカ国防総省は2017年にF-35の全規模量産を開始する計画でしたが、開発の遅れなど、さまざまな要因により数度となく延期されてきました。そのため、これまで実に16年間にわたって低率初期生産が続いていました。 ここまで長く低率初期生産が続いていると、F-35の製造が順調でなかったの

欧州連合（ＥＵ）がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。４月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [キーウ １０日 ロイター] - ウクライナが西側諸国に要請している米国製の戦闘機「Ｆ１６」について、ウクライナ軍関係筋は１０日、６─７月に初めての供与を受けるとの見通しを示した。ただどの国からの供与になるかは明らかにしなかった。 これまでにウクライナに対するＦ１６供与を確約したのはデンマーク、オランダ、ノルウェー、ベルギー。過去数カ月にわたりパイロット訓練などが行われており、ウクライナ空軍報道官は今週、ウクライナ軍の一部パイロットの訓練が完了しつつあると明らかにしている。

イスラム組織ハマスは１０日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。２月撮影（２０２４年　ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［カイロ　１０日　ロイター］ - イスラム組織ハマスは１０日、仲介者が提示した休戦案をイスラエルが事実上拒否したため、パレスチナ自治区ガザの休戦合意に向けた取り組みが振り出しに戻ったとの見方を示した。

インド政府がインド洋の島国モルディブに駐留していたインド軍関係者を全員撤退させたと地元メディアが１０日報じた。親中国のムイズ大統領は自国へのインドの影響力を低減させる方針で、インド軍の撤退が公約だった。１０日までに撤退を完了させることでインド側と合意していた。 両国関係は急速に冷え込んでおり、インド側は中東からアジアへのシーレーン（海上交通路）に位置するモルディブで中国の影響力が増すことを懸念している。 インドはモルディブの海洋地域を巡回するため、航空機とヘリコプターを提供し、運用のため軍関係者が駐留してきた。医療体制が脆弱なモルディブでは、インド機が救急対応にも用いられていた。撤退後も機体を活用するため、インド側から民間人が派遣されたという。モルディブは歴史的にインドとの関係が深いが、ムイズ氏は昨年の大統領選で、親インド路線のソーリフ前大統領を破った。（共同）