池上彰さんの「新聞ななめ読み」再開 ３０日朝刊から：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの池上彰さんが５日、朝日新聞での連載コラム「新聞ななめ読み」を続ける考えを明らかにした。朝日新聞社の慰安婦報道に関する特集記事におわびがなかったことなどを批判した池上さんのコラム掲載が見送られたのを機に、休載していた。１月３０日付朝刊でコラムが再開する予定。 池上さんは「『編集の独立』を確保する仕組みや、訂正記事を集めるコーナーの新設など、朝日新聞社が一から出直す決意と方向性が一応示されたと考える。今後は、連載を再開することで、読者の立場から厳しい目で朝日の紙面を監視する立場に立ちたい」と話している。 朝日新聞社は、コラム掲載見送りの判断の誤りを認め、２０１４年９月４日にコラムを掲載。しかし、池上さんは、慰安婦報道を検証した第三者委員会の結論と、それを受けた朝日新聞社の対応を見極めたいとして連載を休止していた。朝日新聞社が５日、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表したこと
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
池上氏 朝日新聞に連載打ち切り申し入れ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事は「不十分だ」という内容を執筆したところ、掲載を断られたため、連載の打ち切りを申し入れていたことが分かりました。 池上彰氏は、朝日新聞で月１回、新聞各紙の記事を批評する「新聞ななめ読み」というコラムを書いていますが、池上氏によりますと先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし、原稿を送ったあとの先月２８日に朝日新聞の担当者から「この内容では掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 取材に対して池上氏は「何を書いてもいいと言われ、一切、干渉されずに来たのに今回に限って掲載できないというのでは、信頼関係が崩れます」と話しています。 これについ
参院選ツイッター分析：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
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なぜ、朝日新聞は深刻な虚偽報道を繰り返すのか？(西村幸祐) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日の捏造報道はあまりに有名だが、特に慰安婦問題になるとほとんどが捏造、歪曲、偏向報道になる。理由は後で述べる。昨日、５月25日発売の「WiLL」７月号の連載コラムに、朝日新聞の新たな捏造記事をご紹介した。しかも重大かつ深刻な捏造である。詳細は「WiLL」７月号巻頭コラムの「メディアスクランブル 慰安婦を性奴隷と言いたい朝日」を是非、読んで頂きたい。わずか見開き２ページのコラムだ。 橋下大阪市長の慰安婦に関する発言が波紋を広げ、世界的にも騒ぎになっている。いま、ここで私がお伝えしたいのは、橋下市長の発言の是非や妥当性についてでなく、橋下市長が記者会見で語った言葉がどのように国内外に報道され、それがどのようなレスポンスを生んだかということだ。それをあらかじめ断っておきたい。 じつは、慰安婦問題の本質はそこにあるからである。特に国際的な規模で情報がロンダリングされることに慰安婦問題の本質が横た
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