「ジャッキアップするときは、声をかけて」。昨年11月、柴田町の仙南地域職業訓練センターで、村田高校(村田町)総合学科自動車系列の2年生21人が、県産業技術総合センターの指導を受けて、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の分解に取り組んだ。 センターが一昨年から始めた地元高校生向けの「出前講座」。学校ではなかなかできない新型車の分解で、仕組みを学ぶのが目的だ。プリウスは県予算で購入。この日も生徒が2時間ほどかけ、シートやライトを外した。青山慎さん(17)は「学校では部品ごとの解体が多いので、全体像がわかりやすかった」。 セントラル自動車の移転が決まってから、県は自動車産業の育成に力を入れる。特に注力するのが参入を狙う地元企業の育成だ。センターは2007年度から企業に自動車技術を教える研修会を開いている。講師は06年にセンター副所長に就いた萱場文彦さん。33年間トヨタに勤務し、エンジン
島根県は、地元企業によるEV(電気自動車)/HEV(ハイブリッド車)事業を支援する「島根県次世代自動車等技術研究会」を設立したと発表した。
企業活力研究所は22日、企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。 報告書では、90年代のバブル崩壊以降、企業がリストラや成果主義の導入で生き残りを図った結果、従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、日本人の能力が弱体化したと指摘。日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くためには、若手を積極的に海外へ派遣し、重要なプロジェクトを任せることで、個人の力と企業の力の両方を強化する必要があるとしている。 具体的には毎年数百人の若手を海外へ送り出す韓国サムスン電子のように、日本国外でも仕事ができる人材を育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。また、開発者の教育や訓練を重視し、新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン トヨタ自動車のリコール問題は、今週の2月24日(米国時間)に米下院「監視・政府改革委員会」の公聴会に豊田章男社長が出席、信頼回復への大きなヤマ場を迎える。一方で豊田社長が17日に東京で行った記者会見からは、同社再生へのキーワードが浮かび上がってきた。「人づくり」の再強化である。 「売れるものしか作らないのがトヨタ生産方式の基本だったのに、トヨタはそれを自ら破ってしまった」。17日の会見で豊田社長は、一連の問題を生んだ背景を分析しながら、率直に反省した。2001年に約600万台だったトヨタの世界生産(連結ベース)は、2007年には世界トップの約950万台となった。 この間の6年は、毎年60万台近い成長と、自動車産業史上でも例のない拡大を続けた。
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ(仮称)でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
◇全国から注目 大学で建築を学んだ新卒を正社員に採用、大工や左官の技能者として育てる、異色の経営方針を貫く沼津市大岡の建設会社「平成建設」に、全国から入社希望が殺到している。来春採用予定50人のうち県内は4人だけで、建築を志す学生にとって全国区の企業となっている。【安味伸一】 同社は89年に秋元久雄社長(61)=写真=が創立。創業20年を迎え、人材育成とものづくりにかける思いを書いた「高学歴大工集団」(PHP研究所)を、このほど出版した。ゼネコンの営業マンから会社を興した秋元社長は「コスト優先でマニュアル化された仕事では人間の尊厳が失われる。ものづくりを真剣に考える一流の大工を育てたい」と語る。 著書では、「中小企業はニッチな世界の金メダルを目指せ」や、人材採用の際には「何か一つでも取り柄があれば、それでいい」など企業経営の考え方も披露し、厳しい時代を生き抜く指針ともなりそうだ。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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