経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車(HV)は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車(EV)シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
1、電源構成で変わる電気自動車の炭酸ガス排出量 電気自動車の場合は、電源構成により発電のCO2排出原単位が変わると、車の1km当りの二酸化炭素(CO2)排出量の値も変わってくる。ここで、各種発電方法のCO2排出量を見てみよう。 [注] 燃料電池車(FCV)のCO2排出量については、本プログ内の別項目「燃料電池車はどの程度エコか? JHFCの検討結果からエネルギー消費量とCO2排出量を他の次世代自動車と比較する」を参照されたい。 左図(出所:電気事業連合会)は、各種電源別のCO2排出量を図示したもので、縦軸の1kWh当りのCO2排出量は、所謂「ライフサイクル評価」による値で、発電燃料の燃焼時のCO2排出量のほかに、原料の採掘から発電設備の建設・運用などに関わる全てのCO2排出量を合計したものである。 発電のCO2排出原単位として定義されているものは、この中の茶色の発電燃料燃焼分によるものであ
熊本県の「宇城広域連合消防本部」が、EV・HVの事故に対応するための研修会を実施したとのこと。 (ニュース記事) ・EV・ハイブリッド車救助研修会(RKK 熊本のニュース) http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003201102021457010111 上記URL先ページによると、この研修会には、熊本県内各地から消防署員約120名が参加。 研修の具体的な内容については、記事では ・熊本県内でのHVの走行台数は、現在3万台以上。 ・EV・HVには330Vの電気が通っているため、事故時には救助する側が感電する危険性がある。 ・三菱自動車「i-MiEV」(熊本県内では現在、約40台が走行)の場合 1.電源を落とし、バッテリーから端子を外す。 2.助手席の下にあるサービスプラグを外す。 との手順を行うことで、感電を
日野自動車は20日、新春記者会見を行った。その席上、白井芳夫社長は成長に向けた施策の一つとして環境課題への対応をあげ、新小型トラック・ハイブリッド(HV)を今年春に投入する計画を明らかにした。 同社は90年代から商用車のハイブリッド化に力を入れており、これまでに累計1万台生産してきた。今春発表予定のHV車で採用されたHVシステムは全く新しいもので、一からすべて見直し、“性能世界一”を目指して開発したという。 そして部品については、トヨタ自動車のHVと約60%共用。バッテリーはレクサスで採用されたものだ。すでに、実績がある部品を使えば、信頼性も確保できるとの考えである。 「いくつかのパターンで走行した結果、いずれも50%以上の燃費向上を達成できた」と白井社長。日野自動車は今後、環境対策戦略車として、トラックHVを先進国や新興国で積極的に販売していく方針だ。 《山田清志》
トヨタ自動車は、10日に開幕したデトロイトモーターショーにおいて、コンセプトカーの『プリウスc』を初公開した。 プリウスcは、『プリウスv』とともに企画された『プリウス』の派生モデル。プリウスvはファミリー層を狙ったミニバンだったが、このプリウスcは、タウンユースを想定した小型ハッチバックタイプの入門ハイブリッド車だ。 車名の「c」とは、シティの意味。都市部に住み、エコに関心の高い若い独身層やカップルをターゲットに、低燃費で低価格、運転して楽しい新しいプリウスを提案する。 ボディは5ドアハッチバック。そのデザインは2010年のデトロイトモーターショーに出品したコンセプトカー、『FT-CH』の延長線上にある。プリウスcのボディサイズは未公表だが、FT-CHが全長3895×全幅1695×全高1400mmだったから、『ヴィッツ』並みのコンパクトボディということになる。 ハイブリッドシステムの詳細
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 環境への規制が厳しい米カリフォルニア州。その南部ロサンゼルスで11月17日に開催されたモーターショーに合わせて、各社は相次いで次世代の環境対応車を発表している。なかでも、トヨタ自動車の戦略は、ハイブリッドのみならずほとんどの環境技術に対応したクルマを2015年までに投入するというものだ。 「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。 2010年11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。 「トヨタがハイブリッド車を11車種投入」。今回の発表で他社を大きく引き離すことになるだけに、翌日の多くの新聞に
11月18日にメガウェブで行われたトヨタの環境技術説明会において、プレゼンテーションを行った副社長の内山田竹志氏は、さまざまな種類のエコカーが登場する将来においても、HVをコア技術と位置づけて開発を進めると語った。 「電気自動車(EV)やプラグインハイブリッドカー(PHV)、燃料電池自動車(FCV)といった次世代エコカーの導入で欠かせないのはモーター、パワーコントロールユニット、バッテリーといった要素技術のさらなる進化です。これらはいずれもハイブリッドカー(HV)と共通する技術なのです」 トヨタは1997年の初代『プリウス』導入以降、システムの小型・軽量・低コスト化を図ってきた。その結果、最新型プリウスの出力密度は、初代の1.5倍になっているという。なかでもモーターの出力密度は、高回転化や高電圧化を追求することで、初代の約4倍の数値を達成したそうだ。この経験がEVやPHV、FCVでも生かさ
トヨタ自動車の小吹信三専務は18日に東京で開いた「環境技術取材会」で、ハイブリッド車(HV)用の2次電池は「搭載量が少なくて済むため、今後もニッケル水素電池が主流になる」との見方を示した。 電気自動車(EV)やプラグイン方式のHV(PHV)の2次電池はニッケル水素電池よりエネルギー密度で勝るリチウムイオン電池が搭載されている。しかし、トヨタはコストや信頼性で優位なニッケル水素電池を今後もHVの主体としていく考えだ。 ただ、小吹専務はHVについても「コンパクトな電池が必要なものもあり、一部ではリチウムイオン電池も採用する」と補足した。 ニッケル水素電池を引き続き主体とするのは、同社の電池子会社が充分な設備を有していることや「工業品として長年の実績があるから」と説明した。 《池原照雄》
2010年11月18日 トヨタ自動車、今後の環境技術への取り組み計画を公表 -2012年までに新型HVを11モデル投入、PHVは300万円程度で市販開始- トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、本日、電気をはじめとした代替エネルギーの利用促進による石油消費の抑制、 CO2排出量の削減を目指したエコカーの開発・投入計画や次世代二次電池の研究成果など、今後の環境技術への取り組みを公表した。 具体的には、エコカーについて、今後2年程度の期間での、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の新商品投入モデル数や目標とする価格を明らかにした。また、電気自動車 (EV)については、2012年の市場投入に向け開発を進めており、市販車のiQをベースとしたEVの試作車を公開した。なお、テスラモーターズと共同開発したRAV4 EVは、開催中のロサンゼルスオートショーに出展している。 また、水素
トヨタ自動車は17日、今後のエコカーの開発・投入計画を公表した。2012年に米国市場に加え、日本・欧州にも『iQ』ベースのEVを導入し、2012年末までにハイブリッド乗用車の新型車を11モデル投入する。 ハイブリッドカーは新型車とモデルチェンジで今後2年間で11車種を投入。このうち、1台は燃費が10・15モードで40km/リットル以上のコンパクトハイブリッドカーになる。 また、2012年初めまでに日米欧を中心に『プリウス』ベースのPHV(プラグインハイブリッドカー)の市販を開始する。年間5万台以上の販売を見込んでおり、日本での車両価格は300万円程度を予定している。 EV(電気自動車)では、2012年に米国市場に加え、日本・欧州にも『iQ』ベースのEVを導入する。当面は、年間数千台規模の販売を目指す。また、日米欧で、2011年から市場導入に向けた走行実験を実施する。世界最大市場の中国市場に
J.D.パワー・アンド・アソシエイツは、ハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)を合わせた世界全体での販売台数は、2020年でも520万台にとどまるとの予測を公表した。 2020年の世界の乗用車販売予測台数は7090万台で、HVとEVの比率は7.3%にとどまるとしている。2010年のHVとEVの世界の販売台数予想は95万4500台で、2010年の全車両販売台数予想4470万台の2.2%。 同社がまとめた「Drive Green 2020: More Hope than Reality」と題したレポートで公表した。レポートでは、市場傾向や規制、消費者意識、技術発展などのさまざまな要因を考察した結果、従来型の自動車からHVやEVへの代替えを多数の消費者に納得させることは困難であるとしている。 HVとEVの販売比率が飛躍的に上昇するには、2020年までに石油系燃料の価格が世界的に大幅に上昇する
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