風俗案内所、公共施設から２００Ｍ規制は違憲 京都地裁：朝日新聞デジタル
京都市内の繁華街で客に風俗店を紹介する風俗案内所を経営していた男性（３３）が、学校や診療所などの公共施設から２００メートル以内で案内所の営業を禁ずる京都府条例の規定は違憲だなどとして、府を相手に営業権の確認を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。栂村明剛（つがむらあきよし）裁判長は「規定は府民の営業の自由を合理的裁量を超えて制限するもので違憲・無効だ」と判断。公共施設から７０メートル離れた場所での営業を認めた。 風俗営業法に関連して２０１０年１１月に施行された府風俗案内所規制条例は、公共施設から２００メートル以内で風俗案内所を営業することを禁じ、違反者への刑事罰も設けている。男性は１１年２月に同条例違反容疑で逮捕され、起訴猶予処分となり案内所を閉店した。 判決は、公共施設の近隣で一定の営業規制をすることは「重要な公共の福祉に合致するもので必要かつ合理的だ」と判断。そのうえで、①府条例
医薬品ネット販売認める判決--「異常な状態に終止符を」後藤氏
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改
診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「診療報酬明細書（レセプト）」処理の電子申請の義務化は、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、神奈川県や東京都、埼玉県などの医師計約１０００人が国を相手取り、電子申請義務の不存在確認と、１人あたり１００万円の慰謝料を求める訴訟を２１日、横浜地裁に提訴する。 原告団によると、厚生労働省令改正で２０１１年度から原則義務化される電子申請の合憲性を争う裁判は全国で初めてという。 原告団によると、レセプト作成専用のパソコンを導入するには３００万円前後が必要とされ、経営が圧迫されている医師も多いという。訴訟では「これまで書類で申請できた手続きを電子申請に一本化することは営業の自由を侵害する」などと主張する方針。原告側弁護団の小賀坂徹弁護士は「地域医療の荒廃に拍車をかける」としている。 厚労省保険システム高度化推進室は「代行機関による一括請求などで負担は軽減される。手続きの軽減などメリットも多い
河北新報ニュース お昼は弁当販売なしに「？」 コンビニ仙台市役所店
仙台市役所内のコンビニエンスストア「ローソン仙台市役所店」がお昼どき、主力商品の弁当の販売を取りやめていることに市民から疑問の声が上がっている。市が入居契約時に、弁当販売の休止時間を盛り込んだのが理由だが、道を１本挟んだ宮城県庁内のローソンは昼どきも弁当を販売している。対応の違いに、「なぜ？」の疑問符は大きくなるばかりだ。 午前１１時。市役所地下１階にある市役所店の店員が、それまで陳列棚に並べていた弁当にビニールシートをかけ始めた。おにぎりやサンドイッチ、パスタなどは通常通り販売しているものの、弁当は午後３時まで販売を休止している。 同店の男性店長は「約束事なので割り切っている。お客さまの立場でみれば、昼のメーン商品が昼の時間帯にないのはふに落ちないことだと思う」と語る。 市厚生課によると、市役所店は２００７年８月に開店した。入居時の契約で、市役所内の民間食堂が営業する時間帯に限り、
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走（産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑 マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消
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医薬品通販規制に対する行政訴訟、「省令は合憲」として訴え棄却 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080707-OYT8T00009.htm
