国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離(かいり)が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価
人気漫画のオリジナル原稿に対し、多額の相続税が課せられる可能性があることから、ベテラン漫画家がその原稿に対する扱いに悩んでいるという(産経新聞)。 漫画原稿については、作品の出版後は作者の元に返されるのが一般的だ。しかし、現在では漫画の原稿を管理できる組織は少なく、作家の死後に散逸する可能性があるほか、人気漫画家の原稿については高い価値があるとみなされ、家族などに相続税が課せられる可能性があるという。 先日、「ミスター味っ子」や「将太の寿司」といった作品で知られる漫画家の寺沢大介氏が直筆原稿を販売したことが話題となった。寺沢氏は「自分に何かあったときに家族が処分に困るだろう」との考えだそうだ。 また、原稿のアーカイブ事業を行う横手市増田まんが美術館のような施設も登場しているという。同美術館は「釣りキチ三平」で知られる矢口高雄さんが原稿を寄贈しているそうだ。
夫の死亡に伴い、妻が生命保険金を年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課されることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷であった。 那須弘平裁判長は「二重課税にあたり、違法」との初判断を示し、課税は適法とした2審・福岡高裁判決を破棄、所得税の課税処分を取り消した。国側の逆転敗訴が確定した。 国側の訴訟資料によると、保険金を分割で年金として受け取れるタイプの保険契約は2007年現在、最大手の日本生命だけで約210万件。すでに遺族が年金を受け取ったケースも同社と住友生命の2社で1万3000件超に上る。 国税当局は42年間にわたって二重課税を続けており、実務の見直しや徴収した所得税の返還を求められるのは必至だ。 訴えていたのは長崎市に住む主婦(49)。1、2審判決によると、主婦の夫は年230万円の年金を10年間受け取れる特
相続税改革、見送りへ 自民税調、景気・選挙にらみ2008年11月28日7時57分印刷ソーシャルブックマーク 09年度税制改正では、50年ぶりとなる相続税の抜本改革が見送られる見通しとなった。自民党税制調査会の27日の会合で、方式を変更した場合に増税になる人が出るとの理由で、景気の悪化や近づく総選挙に配慮して「時期尚早だ」との意見が続出した。 相続税を巡っては08年度改正で、遺産総額を基に課税額を決める現行の「法定相続分課税方式」から、相続人の受取額ごとに課税額を決める「遺産取得課税方式」へ変更する方針が盛り込まれ、政府・与党が準備を進めていた。 政府・与党は方式変更後も当面、相続税収総額は維持する考えだった。ただ、方式変更で減税になる人もいれば増税になる人も出てくる。総選挙を控え、与党内では少しでも増税につながる税制改正には抵抗感が強まっている。 しかし、今年10月には中小企業の後継者の相
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