国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
「ジャーナリズムとして疑問を感じる」「風評被害」から、最後は「反省している」−。エジプト考古学者として知られる吉村作治氏が学長を務めるサイバー大学が、認可時に文部科学省から求められた本人確認を180人分行っていなかったことが21日、明らかになった。東京都内で行われた記者会見で、吉村氏は、この問題を最初に取り上げた新聞報道を「悪意を持ったインチキ記事」と声を荒らげた。 「(この新聞に)1面広告を打つので、良く書いてくれるフォローの取材と思ったら、このような形で驚きだ」と激しく避難したうえ、「広告局と編集局は違うことは分かっているが、一般常識ではあり得ない」と“ジャーナリズム論”を披露した。 本人確認については、メールを送り、ウエブカメラでも行ったが、住所が変わったなどしたので180人が確認できていないと説明。「いくら(学生に)言ってもやってこない」と学生側の問題だとした。 サイバー大は、引き
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