公取委衝撃「なめられている」 グーグルに｢心臓部｣握られたヤフー：朝日新聞デジタル
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(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
コストコ“下請けいじめ” 公取委が勧告 20社がセール時値引き原資を負担…1999年日本初出店から常習の可能性｜FNNプライムオンライン
下請け代金を減額し、セール時の値引きの原資を負担させていたなどとして、公正取引委員会は12日、会員制量販店のコストコの日本法人に対し、再発防止を勧告した。 公正取引委員会によると、会員制量販店の「コストコホールセールジャパン」は、遅くとも2021年11月から、約2年間にわたり、プライベートブランドの食料品の製造を委託していた下請け事業者20社に対し、セール時の値引きの原資を、下請け代金を減額することで負担させていたとしている。 また、新規店舗をオープンする際は、オープンセールの初回納品の代金を全額負担させたり、オープンセールの値引きの原資を協賛金として支払いを要請したりしていて、減額の総額は3350万円に上る。 下請け事業者に支払う代金は、法律で、特別な理由がない限り減額することは禁止されていて、下請法違反にあたるとして公取委は再発防止を求め勧告した。コストコは下請け事業者に対し、すでに全
公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い | NHK
公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法
(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
ニュース配信 記事使用料 著しい低単価は独禁法違反のおそれも | NHK
公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ
スーパー「オーケー」値下げの負担 納入業者に補てんさせる | NHK
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を
Adobeによるデザインツール「Figma」買収についてEUが独占禁止法違反の調査実施へ
2022年9月にAdobeが発表したデザインツール「Figma」の買収案件について、EUが独占禁止法違反ではないか調査する準備をしていることがわかりました。 Adobe’s $20bn deal to acquire Figma under threat from EU investigation | Financial Times https://www.ft.com/content/d041351e-0974-4a27-ada2-7c026f67e765 Adobe's $20 bln deal to acquire Figma under threat from EU regulators - FT https://finance.yahoo.com/news/1-adobes-20-bln-deal-045900752.html Adobeは2022年9月、デザイン管理ができるツー
公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと：朝日新聞デジタル
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電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
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食べログの「不当」な評点調整、秘密のアルゴリズムが明らかに：朝日新聞デジタル
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「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。 特捜部の
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