by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2020年4月に全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例 高松市の男子高校生が15日、告発状を県警高松北署に提出した パブリックコメント(意見公募)が偽造された疑いがあるとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、高松市に住むITエンジニアの男性が、条例の見直しなどを求める陳情書を香川県議会・西川昭吾議長あてに提出したことが分かりました。 陳情書は2通あり、いずれも6月17日に県議会事務局に提出。1通は条例そのものについての見直し議論を求める内容、もう1通は制定過程における問題点を洗い出し、県民への説明責任を果たすことを求める内容です。通常の処理であれば、陳情の内容については本会議で報告・審査され、そのやりとりは議事録にも残ることになります。 提出された陳情書(2通)※きしもとさん提供 片方は条例の見直し議論を求めるもの、もう片方は制定過程における問題点洗い出しを求める内容となっています ※きしもとさん提供 陳情書を提出したきしもとみつひろ(@Attihelo37392M)さんはTwitterで、今回のアクションについて「陳情した項目に関する議事録を確
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 (訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生/渉さん) 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん(17)です。未成年のため、親権者である母親(42)とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。 条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「
香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(以下、ゲーム規制条例)の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 (画像はYouTubeよりキャプチャ) ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本(正確には原本の“写し”)を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
香川県のゲーム依存症対策条例について県民から寄せられた「パブリックコメント」の賛成意見に、同じ文言が多く使われていた問題です。賛成意見のほとんどが議会ホームページの「ご意見箱」から送られたものでした。さらに分析を進めると、複数パターンある「雛形」を使い回しながら連続して投稿している痕跡が見つかりました。 KSBが情報公開請求で入手したパブリックコメントの原本によると、無効となったものを含め賛成意見の8割、約2000件が提出先として案内していない「ご意見箱」からの投稿でした。中には、ごく短い時間で連続して投稿されたと見られるものもありました。 (記者/ご意見箱への投稿リポート) 「議会事務局に連絡した上で、試しにご意見箱から投稿してみます。氏名、住所、そしてご意見・ご感想のところに『テスト送信させていただきます』と記入し、確認画面に進みます。そして、内容を確認して『内容を送信する』をクリック
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ホーム > 子育て・健康・福祉 > 子ども・子育て > 子育て > 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)のパブリック・コメント(意見公募)実施結果 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)のパブリック・コメント(意見公募)実施結果 種類 結果 内容 令和2年1月23日から令和2年2月6日までの15日間、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)について実施したパブリック・コメント(意見公募)では、香川県内に住所を有する方(個人2,613人、2団体)、第11条に規定する事業者71者からご意見が寄せられました。ご意見をいただきありがとうございました。 これらのご意見について、適宜要約・集約して整理し、それらに対する考え方とあわせて以下に示します。 また、案と直接関係のないと考えられるご意見については、公表していません。 なお、パブリック・コメントについては、県民
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台(取得価格298,252円)が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設(県庁東館、県営野球場、新県立体育館)の工事の検討データ(CADデータ)が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
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ゲームやインターネットの依存症対策として、子どものゲームの利用時間の上限の目安を平日は60分にするなどとした条例案が18日に香川県議会で可決され、4月から施行されることになりました。香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は都道府県では全国で初めてだということです。 本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から合わせて3人の議員が討論を行いました。 条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は「条例をきっかけに、社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。 条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。 同じく条例案に
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
このパブリック・コメントを確認したKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などによると、開示された文章はほとんどが電子メールで、送信者や住所の名前は黒塗りにされており、「賛成します」という同じ文言ものや、短い時間で連続して送信されたものが確認されており、以前から指摘されていた「動員」、あるいは「名義貸し」の疑惑がさらに深まり、波紋を広げている。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントは、3月の条例可決前に一般向けに公募されたもの。最終的に、条例への賛成が2269件、反対が401件あったという。しかしこういったパブリック・コメントの数自体が極めて多く、全国的にも異例であり、さらに3月末には先んじて原本を閲覧した竹本敏信県議が、同じ文言が感覚的に7割程度あり、動員や名義貸しの可能性を指摘していた。なおこの時点で、閲覧する委員に対して、「情報漏洩があった場合、連帯責任」となる署名をするように
2020年3月18日、香川県議会で正式に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」。 2019年に世界保健機関(WHO)がゲーム障害を依存症に認定したのをきっかけに、日本で初めて本格的なゲームの依存症を対策する条例となっているが、条例の内容や経緯、特に市民が寄せたパブリックコメントの取り扱いには、多数の疑問点が県内外から指摘されている。 東京都議会議員である栗下善行議員も、疑問を呈する人間のひとりだ。26歳という若さで2009年に初当選。前例踏襲主義に縛られがちな行政の在り方に疑問を抱き、世代間のギャップを乗り越えた政治を実現するため、SNS等ネットも活用しながら発信している。 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しても、素案が提出された時点で早くから疑問点を発信し、香川県外から積極的に条例を見直すよう働きかけている。 香川の件。 実効性の無い条例なら、なぜ県は通そうとしているの?
開示された条例への賛意を示すパブリックコメント文書の一部。下段に同じユーザーエージェントが記されている=2020年4月14日午後5時15分、高松市、平岡春人撮影 全国で初めて子どものゲーム利用時間を定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた賛成意見の多くに特定の複数台のパソコンから大量に送信されたような痕跡を示す情報が残されていたことがわかった。専門家は「明らかに不自然」と指摘している。 条例は議員提案で3月に成立し、今月1日に施行された。パブコメは1月下旬から15日間実施され、朝日新聞が情報公開請求で得た文書を分析した。 県議会はパブコメに際して、意見の送信先としてメールアドレスを指定し、問い合わせフォーム形式の県議会ホームページの「ご意見箱」は案内していなかった。だが、2269件の賛成意見のうち約1900件が、「ご意見箱」から送られていた。
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香川県のネット・ゲーム依存症対策条例で地元テレビ局の取材ビデオが大きな話題になっています。パブリックコメントのメール発信元の多くが「192.168.7.21」だったという問題です。 KSB瀬戸内海放送のパブリックコメント取材ビデオが話題に2020年4月13日の夜から14日にかけてTwitterのトレンドで「192.168.7.21」が大きな話題になりました。「192.168.7.21」とはIPアドレス(ネットワーク上の住所にあたるもの)で、社内や家庭内など内部のネットワーク、つまりローカルで使われるものです。 このローカルIPアドレス「192.168.7.21」が話題になった理由は、KSB瀬戸内海放送がニュースとして流したニュースビデオにありました。 瀬戸内海放送:ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 この取材ビデオでは公開されたパブ
1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日(4月13日)より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス(192.168.7.21)から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より(画像加工は編集部によるもの) 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の
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