スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
大前研一「イタリアの地方産業が強い理由。産業別クラスターとコーディネーターという仕組み」 | JBpress (ジェイビープレス)
【連載第5回】 鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。歴史的建造物が連なる町並みや穏やかな農村。国のいたるところに文化と産業が息づく町があるイタリア。国家財政・社会情勢が悪化する中、なぜイタリアの地方都市は活気に満ちているのか。イタリアに日本の課題「地方創生」解決のヒントを探る。 （前回の記事「日本/イタリアを比べて考える、デザイナーと零細企業の地位」はこちら 多様なクラスターが伝統の産業を支えている ここからは、各都市がどのような手腕で地場産業を成功に導いているのか、具体的な例を見ていきましょう。 ボローニャには、「パッケージングバレー」と名がつくほど包装機械産業に従事する企業が数多く集まるエリアがあり、包装機械の産地として輸出も積極的に行っています。 地方都市から世界のマーケットへ・・・と言っても、必ずしも世界を視野にマーケティングできる人が多くいるというわけではあ
素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中 利益最優先で入学者を集める日本語学校 | JBpress (ジェイビープレス)
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。 「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。 当時、Aさんは日本
宮城の牡蠣を追ってたどり着いた地は東京湾 牡蠣のイノベーションと大震災（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
甘みや旨みと磯の味が一体となった風味、それに、ぷりっとした歯ざわり。貝類の中では孤高の食材だ。生食に、鍋に、フライにと、さまざまに料理できるのは、それだけ牡蠣の風味や食感がしっかりしているからだろう。 とかく輸入だよりの日本人の食の中で、牡蠣の自給率はいまも8割ほどと高い。店頭でさまざまな地域からの国産牡蠣を見ると、どこかほっとするところがある。 だが、そんな日本の牡蠣の一大産地に大きな危機が訪れた。2011年3月、大津波により、宮城県など東北の牡蠣生産地が壊滅的な被害を受けたのだ。実に宮城県内では牡蠣養殖施設の98％が被災したとされ、そのまま廃業した牡蠣業者も多い。今シーズンの生産計画でも、震災前の生産量の半分に達していない。 復興の道はまだ半ばで、いささか楽観的かもしれないが、「災いを転じて福となす」という言葉もある。災難にあってもうまくそれを活用して幸せを得るという意味だ。この言葉か
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
地方創生のあるべき姿：コンパクトシティー化だけでは不十分？ 見落とされがちな「農地の多面的機能」とその貨幣価値 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、一口に地方とは言っても、大きく分けると2つのエリアに分類されます。 １つは中心市街地でもう1つは周辺地域です。中心市街地には周辺地域に比べると多くの人が住んでいます。そのため、いろんなことを行うにしても効率は良くなります。 周辺地域（私が住んでいる中山間地の集落もそちらに入ります）は住んでいる人が少ないため、逆に効率は悪くなり、民間のお店などは採算が合わなくなって閉店したり、私の息子が通っていた公立の保育園も2014年3月に廃園になってしまうなど民間・行政問わずサービスは行われにくくなっています。 これは全国共通の課題で、地方の周辺地域には人が住むために必要な施設やサービスが年を追うごとになくなっているのが現状です。このままの流れで行くと、将来的には地方の周辺地域には全く人が住まなくなってしまう可能性があります。 他方では経済的な効率だけを見ると周辺部に人が無理して住む必要はないとい
地域経済活性化の課題とは？農業と観光で実現するというのは甘い考え 地方創生に向けての処方箋を考える | JBpress (ジェイビープレス)
観光サービスの強化で雇用が増えるか 10月に本学（名城大学）キャンパスで街づくりの公開講座を開催し、パネルディスカッションを行った。その際にパネラーとして出席した私は、講演者の1人である地方都市の市長に次のような質問をした。 「現在、政府は地方活性化のために地方創生担当大臣に数兆円と言われるほどの予算を予定しているらしいのですが、地方に多くの活性化資金、創生資金が配分されるとすれば、どのような有効活用策をお考えですか・・・」 するとその市長は、「地方創生（ソウセイ）と言われますが、ドウセイというのでしょうかね～」と冗談とも本気とも分からないような回答であった。地方都市の市長にすれば、国の方針に翻弄されるばかりで、活性化策はそう簡単ではないもしれない。 そこで、担当大臣である石破氏の方針をマスコミ等から伺うと、観光サービスの強化という点と農業の活性化が鍵であるという。 地方には観光資源が豊富
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
韓国にのしかかる過剰教育のツケ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のパク・サンヒさん（21歳）は、新しいタイプの大学中退者だ。彼が音楽の学位を捨てたのは、ヒッピーの道を歩んだり、次のグーグルを立ち上げたりするためではなく、電気技師として訓練を受けるためだ。 実利主義のパクさんは、今後起きることを暗示する兆候かもしれない。韓国の国内市場では、大量の大卒者――高卒者の10人に7人が大学に進学する――とその後のスキル過多と労働力の活用不足が経済に損害を与えているのだ。 これは、教育が重んじられ、職業の見通しと結婚に直接結び付く韓国だけの問題ではない。米国も、1兆ドル近くに積み上がった学生ローン債務の結果として、実際利用できる以上の数の高学歴労働力を抱えている。一方、経済協力開発機構（OECD）諸国では、大学に進学する18歳の若者の割合は平均で56％だ。 雇用のミスマッチ、労働力の活用不足が経済成長
運動は筋肉だけでなく脂肪も鍛えて太りにくくする 米国で発表された最新医学事情～脂肪と肥満 | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 「私は、みんなと同じようにしか食べていないのにすぐ太る。余分な脂肪を減らしたい」と悩んでいらっしゃる方はいませんか？ 今回は、その「脂肪」についての話題です。 まず、私たちの体にある「脂肪」のすべてが悪いわけではありません。脂肪細胞には、「白色脂肪細胞」、「褐色脂肪細胞」、そして「ベージュ脂肪細胞」があります。それぞれの特徴を整理してみましょう。 白色脂肪細胞 下腹部、背中、太もも、お尻、腕や内臓の周りなど、全身のあらゆるところにあります。食事によって過剰になった脂質や糖は、中性脂肪の形で「白色脂肪細胞」に取り込まれます。 「白色脂肪細胞」は、風船のように膨らんでエネルギーの貯蔵庫となります。私たちが飢餓の状態を乗り越えるために、必要なシステムなのです。 さらに、「白色脂肪細胞」は、レプチンなどのホルモンを分泌し、Bmal1（ビーマルワン）と呼ばれ
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
東日本 津波被災地の道路は今どうなっているのか 福島から青森まで、太平洋岸を走破する旅（前篇）
「あの日」からもう2年が過ぎようとしている。地震と津波に襲われた広い地域の中でもとりわけ太平洋沿岸地域は、人と物の移動・移送のほどんど全てが流れる「血管」としての道路が寸断されたことで、発災直後の救難活動からして困難を極め、さらに細かく点在する避難場所それぞれに向けた支援にも濃淡がある状況をもたらした。 そこからの復興についても様々に伝えられてはいるが、南北に何百キロメートルも広がる被災地を俯瞰した情報、復興プランの構築状況と、何よりその実現に不可欠な「道」の現況についてのリアルかつ全体を俯瞰するような情報は皆無に近い。 以前もこのコラムで書いたように、私は福島から宮城、岩手、青森へと至る太平洋岸に沿って北上する、という企画を複数年にわたって実施した。十数年前のこの地域の生活感に満ちた情景の中を走り続けた記憶は今も鮮やかに残っている。だからこそ今、ようやく復興への動きが具体化する中で、その
震災がれきの解体処理でも活躍、マッハ2を超える高圧水の切断力 | JBpress (ジェイビープレス)
「信念岩をも穿つ」と言うが、水がこんな力を持っているということは、実際に切断している現場を見ない限り信じられないだろう。水が、まるでナイフのように紙を切っていく。厚い鉄板も切ってゆく。大理石にも穴が開く。 それを成し遂げるのがウォータージェットマシンだ。細いノズルから高圧の水を噴射して、その圧力であらゆるものを切る。 今、最も期待されているのが福島第一原子力発電所のがれき処理だ。 ウォータージェットマシンが有利なのは、切る対象物を選ばないことだ。 がれきには何が混じっているか分からない。ウォータージェットであれば、対象物が鉄でも、コンクリートでも、大理石でも、FRPでも、ゴムでも、カーボンファイバーでも何でもOK。引火性のガスや可燃性の素材が存在する場合もあるが、ウォータージェットなら火災を発生させる可能性は極めて小さい。 しかも、がれき処理の現場は放射線量が高く、直接人間が作業するわけに
放射能に劣らず村人が恐れているもの 飯舘村の悲劇（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
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