現場での “再現性” カギ 大手電機メーカー２社が独自技術を農業に応用する。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、葉に散布すると農作物の収穫量を増やす効果がある成長刺激剤について、２０２４年度内の実用化を目指す。微生物を利用し、製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を利用する点から脱炭素への貢献も可能とみる。シャープは空気浄化技術を国内の植物工場に提案する。農業は環境負荷が大きく、他業界の技術を活用する余地がある。農作業の現場で再現性を担保できるかが課題だ。（大阪・森下晃行） パナソニックＨＤの成長刺激剤「ノビテク」はシアノバクテリアを原料とする。水とＣＯ２から光合成を行い、葉緑体の起源とされている微生物だ。 遺伝子改変により細胞外膜が剥がれ落ちる特性を持たせたシアノバクテリアを培養。細胞外に漏れ出た光合成時の代謝物や、膜脂質などを抽出したものが成長刺激剤になる。 水に希釈して野菜に散布する実証実

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

（台北中央社）農業部（農業省）農糧署は17日、電磁波による食品鮮度維持技術を用いて加工した高級パイナップル「金鑽」を日本に輸出する計画を発表した。技術は中興大学（中部・台中市）の研究チームが開発したもので、カットおよび冷凍した状態で輸出する。食品加工業者によれば今年下半期にも輸出される見込みで、欧米への輸出も狙っている。 同部が金鑽パイナップルのPR記者会見で発表した。同部は中国が2021年3月に台湾からのパイナップルの輸入を禁止して以降、日本などの海外市場の開拓を進めている。今年のパイナップルの輸出量は2万トンに達すると見込んでいる。同部の統計によると昨年は約1万7千トンだった。同署はこれまでも、流通の全工程で冷蔵保存を徹底するよう業者を指導するなど、鮮度維持に力を入れてきた。 同大の謝昌衛特別教授は開発した技術について、日本にも関連する技術があるとした上で、比較すると解凍後に組織がより

一時期はニュースもネットも大騒ぎだったコオロギも、今年になって食用コオロギベンチャーが倒産するなど、すっかり勢いがなくなった。昆虫食ブームが去り、残ったのは昆虫養殖技術だけ、とはならない。ちゃんと活用の道があるのだ。昆虫食の次は、昆虫で育てた魚や豚を食べるのだ。 コオロギを食べるべきは人間ではなく…　昆虫はそこら中にいて、安いというイメージがある。実際、貧乏生活を紹介する番組が昆虫食愛好家を「貧乏だから虫を食べる人」として紹介しようとし、断られたと聞いた。 昆虫は高い。ペットショップに行けばわかるが、コオロギは1匹20～50円ぐらいする。人間が食べる量を考えたら、1食1000円でも安い方だ。じゃあ自然の昆虫を採ればいい？　セミは公園で採れるが、それは夏場だけ。他の昆虫は山か川で採るしかなく、量を集めるのは大変だ。 養殖なら？　昆虫を人間が食べようとすると、衛生管理に手間がかかり、どうしても

丸紅が栄養価の高い昆虫を使った養殖魚向け飼料を開発し、この昆虫飼料を与えたブリの養殖に成功した。養殖魚ではマダイで成功したケースはあるがブリでは初めてという。２月に少量で出荷し、イタリアンレストランの協力の下、ブリを使った料理の提供を始めた。消費者に味などを確かめてもらうのが目的で、一定の評価を得られれば、販路開拓を本格化させる。養殖ブリの新たなジャンルとして需要を掘り起こし、昆虫飼料事業の拡大につなげる。 丸紅子会社の日清丸紅飼料が養殖ブリ向けに製造したペレット状の昆虫飼料（丸紅提供）高騰する魚粉の代替昆虫飼料は、先端技術を使って食材などを人工的に生み出す「フードテック」の一種。昆虫から余分な油を抽出したり、乾燥させたりするなどしてつくる。養殖も広まり安定調達できるため、特に原料となるイワシの漁獲量が低下し、高騰している「魚粉」の代替飼料として注目されている。 丸紅はこれを商機ととらえ、

日本では沖縄でわずかに採れるだけの幻の高級魚タマカイの完全閉鎖循環式スマート陸上養殖に成功した宮崎県児湯郡都農町（つのちょう）は、同町の新たな特産品としてタマカイの量産化を進める。 タマカイは、クエと同じハタの仲間で、通常は体長2メートル、体重180キログラム程度にまで成長する世界最大の種類。体長3メートルのものが捕獲された記録もある。日本では沖縄で水揚げされ養殖も行われているが、数が少ないために東京あたりでは大変貴重だ。なにより、大変に美味だという。 都農町は、岡山理科大学、NTT東日本、NTT西日本と共同で、2022年12月より「水産業夢未来プロジェクト」に取り組んできた。2023年3月からは、実証用養殖プラントの7.4トン水槽2基を使い、タマカイとクエタマ（クエとタマカイの人工交雑魚）の人工海水による完全陸上養殖を実施。9カ月間の飼育で、クエタマは生存率が94.2パーセント、成長速度

井関農機は歩行型のサツマイモ苗移植機「ＰＶＨ１０３―７０ＰＳＢＸＬＤ＝写真」を３月に発売する。植え付け爪が苗を植え付けた後、爪が戻る際に苗の持ち帰りを防ぐ連れ出し防止具を新たに装備し、植え付け精度を高めた。畝ガイドローラーの角度を任意で調節できるようにし、さまざまな畝に対応できるようにして追従性の向上も実現した。消費税込みの価格は１３１万５６００円。年間４０台の販売を目指す。 芋焼酎や芋けんぴ、ほしいもなどに使う加工用サツマイモの苗植え付けは手作業に頼るところが多く、軽労化と労働時間の低減が求められている。苗の形が不定形であるため、バラつきや調整の難しさもあり、移植機を導入しても稼働率が低いことが課題とされていた。 井関農機の移植機はこうした問題を解決し、植え付け精度の向上を図ったほか、苗をはさむブラシを従来の柔らかい素材から硬い素材に変更することで、曲がった苗や太い苗もセットしやすくした

SDGsが採択され、持続可能な社会の実現が求められる中では、私たちの生活に関わる農業業界や水産業界での取り組みも欠かせません。 近年では、環境への負荷を軽減しながら、高品質で安全な食料生産を行う新たな方法として、「アクアポニックス」が再評価され、世界中で注目を集めています。 今回は、アクアポニックスの仕組みや国内外の導入状況、そして今後の展望を解説します。 アクアポニックスの仕組みアクアポニックスという言葉を聞いたことがある方はまだ少ないかもしれませんが、アクアポニックス とは、 Aquaculture（水産養殖）とHydroponics（水耕栽培）を組み合わせた造語です。名前からもわかるように、魚の飼育と植物の栽培が一緒に行われます。 諸説ありますが、アクアポニックスの起源は西暦1000年頃までさかのぼり、マヤのアステカ族が開発したとされています。彼らは「チナンパ」という名前の”浮き島”

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、温州（うんしゅう）ミカンの糖度を上げる栽培技術を開発した。九州４県で実証試験を行い、普及に向けた体制整備も進めている。高品質ミカンの生産量拡大で生産者の所得向上を目指す。 ミカンの品質は糖度で測られ、糖度が上がると高値で取引される。糖度を高めるには土壌の水分量を調節し、適度な乾燥状態にして樹木にストレスを与える必要がある。だが、近年、温暖化で大雨や短時間の豪雨が頻発するようになり、土壌の乾燥状態を維持することが課題だった。 新技術は「シールディング・マルチ栽培」と呼ばれる。従来は雨水の浸入を防ぐためマルチ（防水シート）で土壌を覆っていた。今回は自立性が高く厚い専用シート「ＮＡＲＯ　Ｓ・シート」を垂直に埋設し、壁をつくることで雨水がマルチ下に侵入したり、根がマルチ外に伸びたりするのを防いだ。 試験栽培では極早生（ごくわせ）温州ミカンの場合、マルチ

京セラは人工光によるイネの屋内栽培技術の開発に乗り出し、数年内の事業化を目指す。草丈が低く屋内栽培に適した矮性（わいせい）イネを、太陽光に近い照明を実現可能な独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）で栽培。栽培効率化や収穫量増加のため、栽培装置の開発や栽培のノウハウ蓄積に取り組み、それらを植物工場など向けに提案する。事業化に向け、他社との協業も視野に入れる。 現状、矮性イネの屋内栽培は一般的な農地栽培と比べ、一度の収穫量は少ない。京セラは多段棚栽培や多期作による栽培効率向上や、栽培技術の改善により、面積当たりで農地栽培を上回る収穫量を目指す。そのため、イネの量産実験などに使うラボを近畿圏内に整備し、２０２４年内の稼働を計画する。 京セラが着目したのは増村威宏京都府立大学教授が開発した、矮性イネの「京のゆめ」という品種。播種から収穫までの期間が約３カ月で、草丈が一般的なイネの３―５分の１程度の約２

緑豊かな山村のキャンプ場などでは、風向きによって、かぐわしい堆肥の香りに包まれて家に逃げ帰りたくなることがある。日本の食料自給を支える大切な仕事なので文句は言えないが、やっぱり臭いものは臭い。そこで登場したのが急速発酵乾燥資源化装置（ERS）だ。これがすべてを丸く収めるばかりか、農村地帯の発展をももたらしてくれる。 畜産が盛んな地域では、家畜の排泄物を堆肥にして再利用する際に、発酵が不十分なまま畑に散布することで悪臭が広範囲に発生することが多い。それは地元住民の生活環境を悪化させるばかりか、観光にも影響する。あの匂いのおかげで土地の価値が上がらず、観光産業の投資も遠ざけているという。だが、きちんと発酵させれば糞尿も無臭の上質な堆肥になり、環境が改善され農家の生産性も上がってみんなハッピーになれる。それを実現するのがERSだ。 ERSの開発製造を行うJETは、山口県の乳牛牧場「べるちゃんたち

ロンドン（ＣＮＮ） 気候変動が意味するのは、砂漠化が深刻な問題となりつつあるということだ。かつては肥沃（ひよく）だった土地が劣化することで、２億５０００万人が直接的な影響を被っている。 国連によれば、砂漠化は地球の地表の３分の１に影響を及ぼしている。アフリカや南米、南欧、中国の土地の一部や、米国の土地の３分の１が乾燥した状態だ。乾燥した土地を取り戻して農地にすることは、地球の人口を確実に養うことができるようになるための重要なカギとなるかもしれない。 モロッコのスタートアップ（新興企業）「サンド・トゥー・グリーン」の共同創業者で「最高農業責任者」のウィッサル・ベン・ムーサさんによれば、同社は砂漠の一部を５年で、持続可能で収益性の高い農園へと生まれ変わらせることができるという。 ベン・ムーサさんは、砂漠化は将来的に多くの国々で起こるとの見通しを示し、「我々の解決策は、アグロフォレストリーを使い

住友林業が林業分野で情報通信（ＩＣＴ）技術の活用に力を入れている。木の伐採後、再度苗木を植え育てる「再造林」の作業を機械化し、作業者の負担や危険を減らす。日本では戦後造林された木が伐採に適した時期を迎えているが、再造林作業のコストの高さと人手不足により、伐採自体が進みづらい。メーカーや販売会社と機械を共同開発して自社を含めた企業や団体に導入し、造林作業を効率化することで、林業の担い手不足の解消や再造林率の向上を目指す。（田中薫） 住友林業は北海道紋別市と愛媛県新居浜市で、自社の社有林に伊ＭＤＢのリモート式下刈り機を導入した。造林後に木の成長を促進させるため、木が一定の大きさに成長するまで付近の雑草を刈り取る「下刈り」作業を機械化する。導入により、下刈り作業や伐採後の木の根の処理の効率が１・５―３倍向上する。 住友林業とＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会、農林中央金庫が共同で実証実験を行い、国

サツマイモ発電は、一般的にはあまり知られていないかもしれません。 しかし、サツマイモ発電はバイオマス発電の一種として、近年注目を集めているエネルギー技術です。2019年には、サツマイモ発電を通じて約2億5500万円の収入につながった事例もあります。 では、サツマイモ発電は他のバイオマス発電と何が違うのでしょうか。 今回は、サツマイモ発電の事例とともに、その魅力と課題について解説していきます。 サツマイモ発電とは発電方法には様々な種類があります。 資源エネルギー庁の資料によると、日本の発電電力量の割合は、2023年3月時点で火力発電が76.2％、水力発電が10.8％、新エネルギー等が8.7％、原子力発電が8.5％です。 新エネルギー等とは、⾵⼒発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電が含まれます。 なお、バイオマス発電と廃棄物発電による電⼒量は、⽕⼒発電にも計上されて

茨城県オリジナル品種米「ふくまる」の収穫が1日、同県ひたちなか市内の水田で行われた。晴天の下、黄金色に実った稲穂がコンバインで次々に刈り取られた。 ふくまるは、大粒で冷めてもおいしいのが特長。同市の有志農家でつくる「市特栽・特選ふくまる栽培研究会」(平野恒会長)は、減農薬や米粒の大きさ、タンパク質の含有量にこだわった「特栽・特選ふくまる」の生産に力を入れる。現在は市内8軒の農家が取り組んでいる。 この日は、同市部田野の飛田勝治さん(65)の水田で収穫作業が行われ、頭(こうべ)を垂れた稲穂が収穫されていった。今年は猛暑が続いたが、暑さに強い品種のため生育に影響はなかったという。飛田さんは「粒が大きく、おいしいお米ができた。ぜひ一度『特栽・特選』のふくまるを食べてみてほしい」と話した。

プロテインクライシスという言葉をご存知だろうか。世界的な人口爆発に加え、新興国の経済成長に伴う1人当たりタンパク質摂取量の増加により、2050年には約0.2億トンのタンパク質不足、特に動物性タンパク質は約0.6億トンもの不足が生じるとした推計のことである。 CO2の問題を含め、家畜の量はすでに限界に達しつつある。今年もサンマの不漁が叫ばれるように、海洋環境がますます厳しくなるなか、天然魚の増加を見込むのは厳しい。とすると、ジビエの積極的な利用や、魚介の養殖を進めるしか、道はないのかもしれない。実際、近年の世界的な漁獲量を見ると、約半分を養殖魚がしめている。 あまり知られていない「養殖」の問題 養殖というと、海に生け簀を作り、その中で魚を育てることをイメージするかもしれないが、実はこのような海洋養殖の環境への影響も見逃せないといわれている。 WWFジャパンのレポート（2019年）によれば、魚

愛媛大学は、以前から昆虫を使った養殖魚用餌の開発を行ってきた。昆虫を1割混ぜた餌で8000匹のマダイを飼育する大規模実験では、従来の餌よりも成長速度が速く、病気になりにくく、味も遜色ないことが確認され、今年春にはそのマダイの販売も始まった。 気候変動や乱獲により天然魚の漁獲量が減ったこの20年ほどで魚の養殖の需要が世界で激増したが、そこで問題になっているのが餌だ。じつは養殖魚の餌はおもにカタクチイワシの魚粉が使われている。結局は天然資源に依存していることに変わりがない。さらにその魚粉は輸入に頼っていて、価格は20年前の4倍程度に高騰したという。これがイワシの乱獲を招く心配もある。そこで魚粉を使わないサステナブルな餌の開発が各方面で行われている。そのひとつが昆虫だ。 愛媛大学が使っている昆虫は、ミルワームというチャイロコメノゴミムシダマシの幼虫。雑食性で繁殖力が強く、アミノ酸や不飽和脂肪酸を

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見