大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「(ケーキを)廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
岩田温氏世界中で奇妙な現象が見られる。「リベラル」を自称する人々が自分たちとは反対の意見を封じようとするポリティカルコレクトネス運動が多発しているのだ。自由主義(リベラリズム)に立つ者が、その原則である価値観の多様性を執拗(しつよう)に攻撃するとは実に奇妙だ。 自由民主主義社会は多様性の擁護を基盤とする。一人一人の価値観が異なることを前提とし、暴力や抑圧による価値観の強制を拒絶する。表現の自由、思想信条の自由は最大限尊重されなければならない。古典的自由主義思想家ミルは名著「自由論」の中で次のように指摘している。 「一人の人間を除いて全人類が同じ意見で、一人だけ意見がみんなと異なるとき、その一人を黙らせることは、一人の権力者が力ずくで全体を黙らせるのと同じくらい不当である」
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた=23日午後、東京・新宿(奥原慎平撮影) 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後1時前のJR新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
令和4年度に精神疾患で休職した公立学校の教員が6539人となり、初めて6千人を突破して過去最多となったことが22日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。前年度の5897人から642人増え、前年度に続いて最多を更新。業務負担の偏りや保護者との軋轢(あつれき)などが要因とされ、働き方改革を加速させる必要性が改めて浮かび上がった。 調査は全国の公立小中高校、特別支援学校、幼稚園などの教員が対象で、各教育委員会を通じて毎年度集計している。 調査によると、約92万人の公立学校全教員に占める割合も前年度から0・07ポイント増え、過去最高の0・71%となった。 文科省は、一部の教員に対する業務の集中や保護者からの過度な要求への対応、子供とのコミュニケーションの難しさなどが要因とみている。 また、児童生徒を標的とした性暴力などで懲戒処分を受けた教員は前年度比25人増の119人。このうち免職が1
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で5年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授(経営史)は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。 今回の訴訟を巡っては日本製鉄(旧新日鉄住金)に勤務した7人と三菱重工業の元挺身隊員ら4人の韓国人と遺族が2013~14年に提訴。1、2審で原告が勝訴し最高裁が21日に日本企業の上告を棄却し、計11億7千万ウォン(約1億3千万円)の賠償が確定した。 戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは2018年11月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅して
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復興に向け、与野党が協力して首相に助言する「非常事態対策院」の設置構想が検討されていたことを自由党などで参院議員を務めた平野貞夫氏(88)が参院議員OBの会報で証言した。中曽根康弘元首相にも協力を依頼して賛同を得たが、当時の菅直人首相が賛成せず幻となったという。 中曽根氏の元秘書で、自民党参院議員だった柳本卓治氏を聞き手に、超党派の元参院議員らで構成する一般社団法人「参議院協会」が今月下旬発行予定の会報「参風」で語った。それによると、対策院構想は平野氏、元自民党参院議員会長の村上正邦氏、当時連立与党だった国民新党代表の亀井静香氏で検討。国会決議で設置し、重要事項の決定を対策院で固め、内閣が実行する仕組みで、平野氏らは震災後の3月下旬に中曽根氏にも構想を説明した。 中曽根康弘元首相=2015年5月、東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)中曽根氏は
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Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会(札幌市)は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。
NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNS(交流サイト)が盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対し、ネットでの誹謗(ひぼう)中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。 この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたX(旧ツイッター)のアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「SNSでの議論に興味はあったが、面識はなく、支援者でもない」と説明しているという。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
千葉県の熊谷俊人知事が12月県議会に提出した「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案は19日の本会議で起立による採決が行われ、自民や立憲民主などの賛成多数で可決、成立した。公約に掲げていた条例の成立を知事は「スタートに立った重要な節目」と評価。会派として賛成方針で臨んだ自民内は、産経新聞の調べでは9人が反対・退席。分裂を強く印象付ける結果となった。 条例はLGBT(性的少数者)や障害者らへの理解を広め、多様性を尊重する社会の実現を目指すのが柱で、施行は来年1月1日。県は多様性に関する具体的な政策を進める。 熊谷俊人千葉県知事千葉県は47都道府県で、男女共同参画に関する条例が唯一なかった。平成14年、堂本暁子知事(当時)が共同参画を促進する条例を提出したが、自民の反対で廃案になった。知事は堂本県政を念頭に「時計の針が止まっていた。ようやく解きほぐして動く」と語
<日本におけるKポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ――韓流ブームが始まって20年。むしろ日韓関係は問題が次々と発生し、悪化の一途をたどってきた。なぜか> 「日韓のポップカルチャーの影響についてお願いします」。そんな講演や特別講義の依頼が増えている。期待されているのは、日本におけるKポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ、という話である。韓国政府系の団体の好むお題であり、尹ユン・ソンニョル錫悦政権の強い希望もあり、さまざまな所で同様の企画が組まれている。 しかし、このような依頼を受けるたびに筆者は頭を抱える。なぜならポップカルチャーと外交との関係は、それほど単純なものではないからだ。例えば、日本で本格的な韓流ブームが始まったのは2003年。いわゆる「ヨン様ブーム」からで、日本における韓流には既に20年
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