","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
キャンセルカルチャーという言葉がある。欧米でこの10年くらいの間に広まった現象だ。ある人物の考えを問題視して、その人が発言する機会や著作を発表する場そのものを奪う運動を指す。欧米だけではなく、日本でも広まってきている。 最近では、KADOKAWAから『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳)の刊行中止事件は、このキャンセルカルチャーを考えるいい機会だった。 思春期の子供たちが性転換し、その希望を持つ人たちが激増している状況を批判的な観点から検証した本だ。内容にはもちろん賛否あるだろう。ただ原著自体は米国でも多くの人が読み、また読者の評価も高い。10カ国語ですでに翻訳もされている。だが、日本では「トランスジェンダーの安全や人権を脅かしかねない」という批判や、出版社の前での抗議活動が予告されるなど、ネットを中心に反対の声
「謝罪は非公開」なのに「写真」が出ていると主張して不思議がる、はてな匿名ダイアリーが注目をあつめていた。 毎日新聞「NHKによるColaboへの謝罪は非公開」、神奈川新聞「写真バーン」 なんでなんやろなぁ https://mainichi.jp/articles/20231214/k00/00m/040/215000c この日、面談は非公開で行われた。 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1042398.html 仁藤代表(左から2人目)に謝罪する佐々木NHK首都圏コンテンツセンター長=東京都新宿区 はてなブックマークが50以上あつまり、最初にコメントしているyujimi-daifuku-2222氏をはじめ、同調する意見が複数ある。 [B! メディア] 毎日新聞「NHKによるColaboへの謝罪は非公開」、神奈川新聞「写真バーン」 id:
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
今の政権支持率知ってるか?20%切ってるんだよ こんな政権下なら当然政権交代の話出てきてもいいのに、全くその気配すらないのは自民党に変わる野党がないからに他ならない 政権支持率が20%切ってるのに、次の政権は自民党が担うことが既定路線だ その原因は野党支持者にある これだけのチャンスであっても、野党に対して共闘も再編も合併も望まずに、野党が泡沫政党の集まりであることを望む 自民党にプレッシャーをかけたいと言ってるにも関わらずだ 自民党にプレッシャーをかけるなら議席が不可欠だ 決して大声ではない どんなに汚く自民党を罵ろうと、子供じゃないんだからびびってやり方を変えるわけがないだろ 議席を求めないお前らの投票行動はガキの喧嘩にしかなってないんだよ 少しは反省しろ ※ベストアンサー 「spark7野党共闘・一本化とか掲げるとやたら怒るやついるよな。選挙協力くらいはした方が良いだろうに。票潰しあ
記者会見する福岡県弁護士会の山本健太副会長(右)と中原昌孝弁護士=福岡市博多区の県庁で2023年12月14日午前10時半、野間口陽撮影 福岡県が九州朝日放送(福岡市)に制作・放送を委託したラジオ番組について、県がホームページ(HP)で保存・公開する際、「政府見解と異なる」などとして内容を一部削除するよう番組側に要請したのは、憲法が保障する「表現の自由」の侵害に当たるとして同県弁護士会が14日、同種行為を繰り返さないよう県に勧告した。 出演者で俳優の中西和久さんが弁護士会に人権救済を申し立てていた。勧告書などによると、番組は太平洋戦争中に県内の炭鉱で働いた外国人捕虜に関する内容で、2019年8月に放送された。番組中のコメントで、外国人の炭鉱労働者は強制連行されたと指摘する書籍の一文が引用されており、県はこの部分について「政府の主張と違うことを県は主張しているととられる」などと削除を要請。番組
NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」(東京都新宿区)の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小(わいしょう)化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。
学術会議を法人化 政府有識者懇が論点整理 2023年12月13日16時11分配信 記者団の取材に応じる日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の岸輝雄座長=13日午後、東京都内 日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会(座長=岸輝雄・東京大名誉教授)は13日、現行の「国の特別の機関」から法人への移行を求める論点整理をまとめた。国からの独立性を担保するのが狙い。報告書の取りまとめに向けて議論を続ける。 <日本学術会議>関連ニュースをもっと見る 論点整理では、法人化により活動の幅が拡大し、財政基盤の多様化が進む可能性があると指摘。産業界との連携が可能となった場合、活動水準が向上するとも強調した。 国の財政支援については、国が会議の活動を支援する義務を負う必要があるとして継続を求めた。会員選考では国がプロセスに関与せず、学術会議側の選考が尊重される仕組みが望ましいとした。 学術会議は法
繰り返し、執拗(しつよう)なまでに個人を攻撃し続ける。果たしてこれが社説と呼ぶにふさわしい内容なのか極めて疑問だ。 朝日新聞は「自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ」(11月22日付)と題した社説において名指しで杉田水脈衆院議員を批判している。「とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ」と首相、自民党に説く。さらには「杉田氏への問責決議の検討など、国会にもやるべきことがあるだろう」と与野党の国会議員にまで訴えている。「差別主義」に基づいていると断ずる根拠は「動画やSNSで理解を呼びかけ、自らの差別言説を再生産する」からだという。 何を以(もっ)て差別とするのかは判断が難しいが、朝日の杉田氏批判は執拗である。昨年8月の内閣改造で総務省の政務官に起用されて以来、朝日は社説で冒頭のものを含め4度も名指しした上で批判している。タイトルを列挙しておこう。
<ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している> [ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で8日、恒例の「気候変動パフォーマンス指数(CCPI)」2024年版が発表された。COP28で2度にわたって不名誉な「今日の化石賞」に選ばれた日本は63カ国と欧州連合(EU)の中で前年の50位からさらにランクを8つ下げ、58位に沈んだ。 環境や気候変動問題のシンクタンク「ジャーマンウォッチ」と「ニュークライメート・インスティチュート」、国際環境団体のネットワーク「CANインターナショナル」が05年から19年連続で発表している。昨年のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が強まり、多くの国で気候変動政策が停滞している。 63カ国とEUで世界の温室効果ガス排出量
日本の「植民地支配」に反対する独立運動記念日の102周年にあたる2021年3月1日、ソウルの日本大使館近くで、第2次世界大戦中に日本兵の「性奴隷」として働いたとされる「慰安婦」を象徴する10代の少女の像のそばで横断幕を掲げる韓国のデモ隊。 「韓国国民に対して行われた不法行為」 最近の日韓友好ムードに水を差すニュースが11月23日に報じられた。 ソウルの高裁が、韓国の元慰安婦や遺族など16人が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、原告側の訴えを退けた1審の判決を覆し、日本政府に賠償を命じる逆転判決を言い渡したのである。 1審判決(2021年4月)は、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告(日本国)に対する損害賠償提訴は許容できないというものだった。つまり、国家免除、すなわち、国家の行為や財産は、外国の裁判所で被告として裁かれることはない、という国際法上の原則を当てはめ、
いよいよ日本が危ない。といっても、安全保障上の件ではない。日本国憲法が保障する「表現の自由」の危機。民主主義の危機といってもいい。 出版大手「KADOKAWA」は5日、自社のサイトに「学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ」と題して、次のリリースを発出した。 「来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします」 刊行中止となった書籍は、米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書『IRREVERSIBLE DAMAGE The Transgender Craze Seducing Our Daughters(=不可逆的ダメージ トランスジェンダー熱狂が娘たちを唆す)』の邦訳版だ。 自身の著書『腹黒い世界の常識』(飛鳥新社)の中で、原書を紹介していた島田洋一氏(福井県立大学名誉教授)
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日(日)午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ インタビューに答えるゲンロン創業者の東浩紀氏(鴨川一也撮影)現代の政治的分断を超え、民主主義の危機を克服し得るのは「訂正可能性」の概念ではないか-。批評家の東浩紀さん(52)の思想書『訂正可能性の哲学』(ゲンロン)が話題を呼んでいる。「正しさ」が求められ、誤りが厳しく断罪される時代に、なぜ訂正が重要なのか。「絶対的真理をぶれずに守るのが良いという考えから離れ、人はみな常に訂正し続けていることを自覚するべきだ」と語る東さんに聞いた。 人間は変わらない――執筆時期は一昨年から今年の春にかけてとのことですが、新型コロナウイルス禍からウクライナ戦争という時代背景との関係
慰安婦問題になると、日本の新聞社説が荒れるという話。 今日取り上げるのは、あいうえお順に。 ①【主張】韓国の慰安婦判決 事実無根で容認できない.産経新聞,2023-11-25,*1(参照2023-12-02)*2. www.sankei.com ②<社説>元慰安婦訴訟 関係悪化させぬ努力を.東京新聞,2023-11-25. www.tokyo-np.co.jp ③社説:慰安婦判決と日韓関係 対立の再燃招かぬ知恵を.毎日新聞,2023-11-25. mainichi.jp ④社説:元慰安婦訴訟 国際法を無視した不当判決だ.読売新聞,2023-11-25. www.yomiuri.co.jp *3 まず、①。最初に取り上げるので、少々詳しく。たまたま50音順で最初というだけで申し訳ないが。 国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、日本政府は訴訟に応じず審理に参
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議(44)=自民新政会=が、自身のX(旧ツイッター)のアカウントで、韓国を「乞食(こじき)」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長(当時)が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長(11月30日付で議長辞職)によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。
社民党の福島瑞穂党首は29日の参院予算委員会で、外務省の外交史料館の資料を示し、1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人の虐殺があったことを認めるよう政府に求めた。上川陽子外相は「事実関係を把握することができる記録は現時点では見当たらない」とし、これまでの政府見解に沿った答弁を繰り返した。 福島氏が示した資料には、「当時混乱の際、在留支那人の中にも不慮の災害を被りたる者少なからざるべしと思考する」「同情に堪えざる次第なるをもって、帝国政府は善隣の好誼に顧み、慰謝料として金20万円を支出」との記載がある。 上川氏は「大正13(1924)年5月27日、当時の外務大臣から在中国公使あてに送った電報に記載された内容」であることを認めたうえで、「文書からは記載以上の内容を把握できない」と述べ、虐殺の事実を確認できる資料ではないとの見解を示した。 この問題をめぐっては、政府の中央防災会議の報告書にある
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