受け取り拒否されたら？！／内容証明net
「受取拒否」・「受領拒絶」 内容証明郵便は「一般書留」の扱いなので、配達人による手渡しの手紙となるので、受け取りの際にサインか印鑑が必要になります。 受け取りを強制することは出来ませんので、受取人において、受取拒否をすることも可能です。 受取人が、受け取らないという意思表示を示した場合には、差出人に返還されることになります。 ただし、民法上、意思表示は到達することで効力が生じます。 この「到達」とは了知可能な状態になることをいい、必ずしも了知すること（相手方本人が受け取って中身を読む等）までは求められていません。 判例上も、家族や雇い人が受領した場合に到達したと認めており、受取拒否の場合であれば、その、受け取り拒否をした時点で、「到達」したことと認めています。 つまり、時効の援用や時効中断、債権譲渡や相殺などの、意思表示の到達のみで効力を生じる事項に関しては、受け取り拒否をされた時点で効力
内容証明郵便の内容を確実に相手方へ通知する方法
内容証明郵便の内容を確実に相手方へ通知する方法 書留郵便や、内容証明郵便等、相手方の印鑑を必要とする郵便は、郵便局員が配達した際不在であれば「不在通知」を投函します。その不在通知が投函されてから７日が経過すれば自動的に、送り先へと返送されてきます。 内容証明都郵便を送った際、相手方が「受取拒否」をしてきた場合や、「不在期間経過」で戻ってきた場合は、法律的にはどう判断されるのでしょうか？すこし説明いたします。 【１．受け取りを拒絶された場合】 内容証明郵便は必ず受け取る必要はありません。受取人は、配達された内容証明郵便を『受け取りません！』と拒否することも可能です。 そのような場合は、内容証明郵便に ｢相手方が内容証明郵便の受け取りを拒否しました｣と書かれた紙が貼られて差出人に戻ってきます。受け取りの拒否により、相手方は通知の内容を把握していません。しかし、相手が通知を受け取れる状態にあった
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内容証明が相手に拒否されたら？：内容証明サポート委員会
内容証明郵便が受け取り拒否された場合の法的効果とその対処法
