奨学金を計画的に破産した（文末に追記あり）
奨学金を借りた。 片親生活保護、明らかな貧乏人の家庭。 抜け出すために大学進学を決めた。親を見るに低学歴は貧困の再生産だということを子供の頃からうっすら理解していた。ところが進学するだけの金はなかった。 頭は当然のように悪かった。国立に行くような学力はない。 奨学金を借りて卒業と同時に500万の借金。初任給手取り16万〜18万前後になるとは聞いていたからその中から毎月2万を十数年払うのはきついと説明会で瞬時に判断した。 しかし、大学に行かない限りはキャリアの制限がひどい社会。当時はキャリアという考えはなかったが、大学にいかないとまともな職にはつけはいイメージはあった。 その場で思いついたのは自己破産で奨学金を飛ばそうという計画だった。 だって卒業と同時に借金500万はあまりにきつい。 世の中にはなんの苦労もせず、仕送り20万で親が学費も家賃も払って、学生として遊んでクリーンな状態で卒業でき
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。 1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。 そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。 しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。 日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。 年収30万円の低
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貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も：東京新聞 TOKYO Web
保護者会でマネープランナーが「奨学金は借金であり、簡単に借りないように。大学に行かせる金はないと言いましょう」と言ったことに賛否
