クレジットカード会社による経済的検閲を容認・歓迎してはならない | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず
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中国ネットの検閲回避策、「音声ファイルによる拡散」が新トレンドに（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
iRonnaに初めて寄稿しました。なんかすごいタイトルをつけていただいています……。 ネット検閲に１千万人動員 「ノミの心臓」習近平の世論操作 持ちネタの検閲話で依頼を受けたのですが、せっかくならばと最新事情である「音声による拡散」も軽く盛り込んでいます。 僕自身も最近取材でわざわざメールやチャットではなく、音声を使うことが増えています。 なぜ音声か。 テキスト→検索しやすくてさくさく見つかる 画像に文字埋め込み→昔の主流だったが文字認識ソフトの能力向上でダメに。 動画→配信サイトの自主規制が強力。ファイルサイズがでかくて取り回しが大変。 音声→ファイルサイズが小さいので大量に流通。そのすべてを音声認識して検閲はまだ無理。 というわけで音声がいいんじゃないのということのよう。まあ音声認識も日進月歩なので、ネットを飛び交う全音声ファイルをテキスト化して検閲という攻殻機動隊のような世界も近いの
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 : らばQ
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 ここのところ欧米の掲示板を大変にぎわせているのが、アメリカのインターネット検閲問題です。 どういった状況かと言いますと、米映画協会（MPAA）や、米音楽家連盟などが率先して、米国以外からの悪質（？）なWEBサイトをブロックするためのネット規制法案（SOPA）が適用されようとしているのです。 これだけ聞くとアメリカだけの問題に見えますが、そういったサイトの撲滅がもともとの目的なので、海外のWEBサイトへの広範囲な影響が予測されています。 政府がサイトの検閲をすることになるので、中国のようになってしまわないかと危惧する声が上がり、大きな議論となっています。 この法案は"SOPA"（Stop Online Piracy Act）と呼ばれ、国内外で反対の声も大きく、連日問題視されています。 参照：EU議会もアメリカのネット規
【速報】Wikipedia終了のお知らせ : 暇人＼(^o^)／速報
【速報】Wikipedia終了のお知らせ Tweet 1： 忍法帖【Lv=26,xxxPT】 (アラバマ州)：2011/10/06(木) 05:20:09.09 ID:f3vFAyZ90 http://it.wikipedia.org/ より 読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。 皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、 このたびウィキペディア・イタリア語版は閉鎖を余儀なくされる可能性がでてきました。 現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。 しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、 数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中
Arador
In this article I compare�the costs of network bandwidth transferred out of Amazon EC2, Google Cloud Platform, Microsoft Azure and Amazon Lightsail. Bandwidth costs are one of the most ridiculously expensive components of cloud computing, and there are some serious inconsistencies in the industry, especially with Amazon. First let's take a...
【小ネタ集】堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁
堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000045-jij-soci この判決は妥当なものなんだろうか疑問。 実際の罪状は何なんなのか忘れてしまったよｗ。 日本は「出る杭は打たれる社会」である。 これはその典型的な例だというのが私の感想です。 小沢一郎氏の事件も一部ですが似たよな背景がある気がします。 ■りずさんのTwitterからメモ。 samayouriz samayou riz ああ、いつもの産経だわ → RT @k_kinono RT @willmonia: これ誰が書いたんだよクソ産経さん。記者名書かずに【主張】とか頭おかしいんじゃねえの。【主張】堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ「ブロッキング」、大手プロバイダー９社開始 - 社会
児童ポルノを掲載しているサイトを強制的に遮断する「ブロッキング」について、大手プロバイダー９社が２１日朝から順次始めた。関連企業などでつくる一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会（本部東京都千代田区、事務局・ヤフー）が同日発表した。スタート時の対象サイトは百数十サイトだという。「最初なので慎重に選び少なめになった」という。 ブロッキングを始めた社は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、ニフティ、ＮＥＣビッグローブなどで、９社合計の普及率は６割を超える。対象サイトを見ようとすると、画面に「ブロッキング対象サイト」と表示される。このほか、グーグルやヤフーなど６社の検索システムでも、検索しても表示されないようにした。
総務省によるネット上のデマ情報自主削除要請に 津田氏「大変危険」
片山善博総務相は2011年4月8日13時30分頃に開かれた会見で、日本インターネットプロバイダー協会など4団体に地震に関連するチェーンメールやデマ情報の自主的な削除を求めたことについて、「表現の自由を抑制することは毛頭ない」と強調した。 この発言は会見の質疑応答時間にフリーライターふじいりょう記者が、「（自主削除要請で）インターネットの規制の流れが促進されるのではないか」という質問を受けてのもの。 また、ふじい記者は、「実際のチェーンメール、デマ情報に関してインターネット上で出回っているものの具体例をどれだけ把握しているのか」とも質問。これに対して、片山総務相は、「政府のワーキングチームの会合の中で、デマや流言飛語が飛ばないように通信事業者に所管の官庁から注意を喚起してほしいと要請があったので、総務省として（自主削除要請を）出した。具体的にこれはいけないとか、こういうのがあるから駄目だとい
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
PayPal、内部告発サイト「WikiLeaks」のアカウントを停止
米eBay傘下のオンライン決済サービスPayPalは米国時間12月3日、民間の内部告発サイト「WikiLeaks」が利用していたアカウントを永久的に停止と発表した。不法行為目的にサービスを利用してはならないと定めたPayPalの利用規約にWikiLeaksが違反したというのが理由と説明している。これでWikiLeaksは世界で広く普及しているPayPalを介した寄付が受けられなくなった。 WikiLeaksは25万点に及ぶ米政府の外交公電を11月28日から順次公開し始めたが、それ以来同団体が利用するサービスが相次ぎ閉鎖されている。12月1日には米Amazon.comが同社傘下のホスティングサービスでWikiLeaksのサーバーを停止した。また2日には米国のDNSサービスプロバイダーEveryDNS.netが「WikiLeaks.org」をターゲットにしたDDoS攻撃によりほかの利用者に支障
TechCrunch | Startup and Technology News
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COICA：米ネット検閲法が上院司法委員会を通過、ネット権利団体からは批判の声 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Senate Committee Passes Bill To Quash Pirate Websites」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Senate Committee Passes Bill To Quash Pirate Websites 著者：Ernesto 日付：November 18, 2010 ライセンス：CC by-sa 本日、米上院司法委員会は、問題の「オンラインにおける権利侵害および偽造防止法（Combating Online Infringements and Counterfeits Act）を全会一致で通過させた。この法案は
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“児童ポルノ＝ブロッキング対象”ではない？ 閲覧可能なままの画像も 
スマホアプリの「青少年有害情報閲覧制限機能」を、総務省の研究会が提言 
児童ポルノブロッキングに関する総務省の諸問題研究会傍聴記
オーバーブロッキング発生
http://www.pjnews.net/news/909/20110407_1
Before It's News
児童ポルノのブロッキング、当初はDVD販売サイトのみが対象か 
ネット規制を推進する団体で児童ポルノに全く縁がない団体にとっても児童ポルノは非常に魅力的です。 １）児童ポルノのように誰でも撲滅すべきと共感できる対象を持ち出す。 ２）撲滅の為にネット規制を始める。最初にうちはあまり効果なくても全く問題無い。要はネット規制する大義名分を得ることが重要。 ３）児童ポルノを撲滅する為に意味のないネット規制をすることを社会が受け入れてくれれば、次はそれぞれの団体の懸案のその他の違法行為や如何わしい行為を規制対象に含む。 ４）ネット検閲が社会にとって有意義であるという概念を受け入