2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） ○ 相続登記・遺産分割の手続等の専用ページはこちら ○ 相続登記の申請義務化についてのよくある質問はこちら ○ 相続土地国庫帰属制度の専用ページはこちら ［Topics!］ ○ 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページを新設しました。 〇 令和５年７月は「相続登記の申請義務化」の広報強化月間です。 法務省・法務局では、令和６年４月から施行される相続登記の申請義務化に向けて、新しい制度を多くの皆様に知っていただくため、令和５年７月を広報強化月間として、全国的に、以下のポスターの掲載などの周知活動を幅広く行っています。 相続登記の申請義務化は多くの方に影響がある制度ですので、施行に向けて法務省・法務局が一丸
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
空き巣が用いるマーキングの種類や狙われたときの対処法を紹介｜HOME ALSOK研究所｜ホームセキュリティのALSOK
このようなマーキングは仲間うちでの情報共有のために行われていることから、多くのケースでは第三者にはマーキングの目印の意味は分からないようになっているということに留意しておきましょう。 シールでマーキングする 文具店で販売されているような、色付きのシールがマーキングに用いられるケースもあります。金色であれば「裕福」、赤色であれば「普通」といったように、対象となる家の状態に応じて、シールの色を変更していきます。 記号でマーキングする 〇、×、△などの記号でマーキングされるケースもあります。 空き巣が犯行前にマーキングを用いる理由 空き巣犯は、しばしば入念な下見を経て犯行に及びます。そして、空き巣犯は下見によって知った情報を該当の住宅の表札や郵便受け、玄関ドア、電気メーターなどに記していきます。空き巣は単独犯だけではありません。大勢からなる侵入窃盗グループが検挙されたケースがあります。このような
「新たな貧困ビジネス」か 生活困窮者で埋まった郊外物件を訪ねた：朝日新聞デジタル
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債務保証会社の「追い出し条項」は違法 家賃滞納巡り最高裁判決 | 毎日新聞
家賃債務保証会社の契約条項の使用差し止めを命じた最高裁判決を受け、記者会見するNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井克裕理事長（中央）ら＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年12月12日午後4時20分、遠藤浩二撮影 NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は（民法の）信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。 裁判官5人全員一致の意見。小法廷は、家賃を3カ月以上滞納した場合に賃借人への催促なく契約を解除できるとする同社の条項の使用差し止めも命じた。最高裁が特定の契約条項
イオン以上にボケ封じ経営店が商店街を壊してきた理由〜商店街衰退の内部要因〜｜木下斉
商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
黒人夫妻が自宅を「ホワイトウオッシュ」したら、不動産査定額が5700万円アップした | 白人の友人に家主の振りをしてもらったら
ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
生活困窮者を救う、大阪・西成の不動産会社に密着｜楽待不動産投資新聞
大阪市西成区にある、あいりん地区。「日雇い労働者の街」として知られており、過去には労働者による暴動が何度も起きているエリアだ。そんなあいりん地区の中心に、生活困窮者向けに生活支援を行うNPO法人「生活支援機構ALL」はある。 代表の坂本慎治（さかもとしんじ）さんは、10代で不動産業界に身を投じ、2013年にこのNPO法人を立ち上げた。生活困窮者や犯罪歴がある人などの住まい探しに取り組みながら、売買・管理を扱う不動産会社「株式会社ロキ」も経営する。 見回り活動や炊き出しなど、収益には繋がらない活動も積極的に行う坂本さんは、多忙を極める。夜中に電話があり、相談者のもとに駆けつける日も少なくない。なぜ身を粉にして彼らのために動き続けるのか。その活動を3日間にわたり取材させてもらった。 居住支援の相談は日本全国から 坂本さんのもとには、行政からの紹介に加え、インターネットを通じて日本全国から住まい
事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在
過去に死亡事故などが発生した住宅（いわゆる「事故物件」）を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。サービスを開始したのは2019年4月だ。 成仏不動産に掲載されている物件には、築年月や建物面積などの基本的な情報に加え、過去に発生した事故の概要が記載されている。具体的には、（1）「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」、（2）「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」、（3）「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」、（4）「発見まで72時間以上の孤独死物件」、（5）「火事や事故で人が亡くなった物件」、（6）「自殺物件」、（7）「殺人物件」と細かく区分している。 これは、成仏不動産独自の基準で、精神的な負担を強く感じる順になっている。一般的な不動産情報のポータルサイトでは、事故物件について「告知事項あり」とだけ表記しており、問い合わせをしないと詳細が分からないケースが多い。情
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
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観光地のリゾートマンションで相次ぐ“遺品部屋”相続放棄どうする | NHK | WEB特集
ディズニーシーに建築基準法的にNGのはずの「茅葺き屋根」の建物があるのはなぜ？→建築法規のプロが調べたら、驚きの事実が発覚
引越しが決まったらやるべきことのあれこれがめっちゃ参考になると話題「ありがてぇ…」補足あり
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孤独死、殺害事件…事故物件ばかり扱う「成仏不動産」のウラ側 | FRIDAYデジタル
「背筋が寒くなった」逗子マリーナの『告知事項がございます』と書かれた事故物件、その内容がとんでもなかった
【女神】生活保護・貧困高齢者を「絶対に見捨てない」不動産会社
【買い物山脈】 道路拡張で家が取り壊しに。補償金を得てマンションを購入した話
