「AIで作成したコミックの絵は著作権で保護されない」とアメリカ著作権局が宣言、作者は「素晴らしいニュース」と歓迎
アメリカ著作権局が2023年2月21日に、「画像生成AIを使用して制作されたグラフィックノベルの画像は、著作権による保護を受けない」と宣言しました。当該グラフィックノベルの作者は、引き続きアートワークの著作権を追求する予定としつつも、作品のストーリーや画像の配置などに関する創作性が認められた今回の決定を歓迎すると述べています。 US Copyright Office withdraws copyright for AI-generated comic artwork | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2023/02/us-copyright-office-withdraws-copyright-for-ai-generated-comic-artwork/ AI-created images lose
画像生成AIで作られたマンガの著作権取り消し手続きをアメリカ著作権局が進めている、作者は弁護士と共に争う姿勢
画像生成AIが大きな進歩を遂げる中で注目されているのが、「AIを使用して作られた作品に著作権が認められるのか」という点です。2022年9月には、画像生成AI「Midjourney」を使って作成したマンガがアメリカの著作権登録を取得したとして話題になりましたが、アメリカ合衆国著作権局がこの作品の著作権を取り消す手続きを進めていることが明らかになりました。 AI-Created Comic Has Been Deemed Ineligible for Copyright Protection https://www.cbr.com/ai-comic-deemed-ineligible-copyright-protection/ さまざまな創作に利用できるAI技術が発展したことを受け、AIを使用して芸術作品を生み出す「AIアーティスト」という存在も登場している一方で、依然としてAIで作成した芸術
Wikipedia:日本で著作権が消滅し、米国で著作権が消滅していない画像の利用方針 - Wikipedia
この方針文書は、日本国で著作権が消滅した一方、アメリカ合衆国で著作権の対象となっている画像をウィキペディア日本語版において利用する際に守るべき事項を定めたものです。この文書は、ウィキメディア財団のライセンス方針（2007年3月23日理事会決議。参考訳）に基づき、ウィキペディア日本語版における権利制限法理の適用方針 (Exemption Doctrine Policy〈EDP〉) の一つとして作成されたものです。 対象となる画像[編集] 本方針の対象となる画像は、以下の7要件を満たしたものです。 著作物の本国が日本国であること。 正確な定義はベルヌ条約5条4項によりますが、通常は、著作物が初めて発行された国が日本であれば、この要件を満たしています。 日本国の著作権法の下では、保護期間満了により著作権が消滅していること。 アメリカ合衆国の著作権法の下で著作権の対象となっていること。 日本で最初
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 不正な著作権侵害を阻止する目的で立案された「SOPA」法案が、現状のままでは法を順守する組織への検閲を許すことになるとし、ネット企業やMozillaが再考を求める書簡を公開した。 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるイ
米オンライン著作権侵害防止法案--反対意見に対する議員の反応
議論を呼んでいる米オンライン著作権法案のための第1回下院公聴会は、普通とは違った形で始まった。この法案は行き過ぎだという批判に対して、政治家たちは自分の立場を守ろうとしたのである。 Mel Watt下院議員（ノースカロライナ州選出、民主党）は、米国時間11月16日午前に行われた米下院司法委員会での公聴会において、「この法案が成立すれば政府による検閲が際限なく行われるようになるという、大げさな批判を聞くのは、大変悩ましいことだ」と述べた。 「悪徳サイトの問題は、現実で、差し迫った、範囲の広い問題だ」と述べるLamar Smith下院議員。 提供：U.S. House of Representatives 「Stop Online Piracy Act」（SOPA）と呼ばれるこの法案の起草者であるWatt下院議員は、SOPAによって米国が「抑圧的な政府」になるという主張は、「独裁政府の真の犠牲
緊急：アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ（Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet 日本語訳）
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System（DNS）サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
漫画違法スキャンサイト停止 海外vs.日本で大論争 | web R25
※この画像はスクリーンショットです">アニメ！アニメ！ビズ」では、海外での出版展開や電子書籍などのオンラインビジネスへ悪影響がある、とマンガ出版社が判断したため、違法ファイルに対する姿勢が変化したのではないかと分析している ※この画像はスクリーンショットです アニメ情報ニュースサイト「アニメ！アニメ！ビズ」によると、日本漫画の違法スキャン配布サイト最大手の「OneManga」が、7月末までに違法コンテンツの配信を停止することを決定したという。このニュースについて、国内外で議論の応酬となっている。 日本の「海外の反応とか」という海外ニュース翻訳サイトでは、「月間11億ビューを誇るモンスターサイトの事実上の敗北宣言」と題し、このニュースとともにサイト閉鎖を悲しむ海外のユーザーの反応を紹介。 「これは最悪よ！！！信じられない…何て言ったらいいのか…めっちゃショックよ！」 「率直に言って、
TechCrunch | Startup and Technology News
James Khatiblou, the owner and CEO of Onyx Motorbikes, was watching his e-bike startup fall apart. Onyx was being evicted from its warehouse in El Segundo, Los Angeles. The company’s unpaid bills were stacking up. His chief operating officer had abruptly resigned. A shipment of around 100 CTY2 dirt bikes from Chinese supplier Suzhou Jindao…
著作権を守るためには検閲もやむなし!? ついに自由の国アメリカで過激ネット制限論
著作権を守るためには検閲もやむなし!? ついに自由の国アメリカで過激ネット制限論2010.04.25 15:00 中国のこと、批判できませんよね？ いやいや、著作権や知的財産権が大切だってことは百も承知ですよ。でも、その過激な保護論者は時にガメツイ取締り賛成派に転じ、多くの人々の創作を楽しむ自由まで奪おうとして問題になることがあったりします。 このほど全米映画協会（MPAA）および全米レコード協会（RIAA）が共同で米国の知的財産執行調整官に提出した規制導入案が一般大衆の反感を買ってるんですけど、その内容が凄すぎです！ すべてのコンピューターに著作権保護スパイウェアのインストールを義務づけ、違法コンテンツは見つけ次第、自動で削除されるべきである。 すべてのISPは通信を検閲し、違法コンテンツのダウンロードやファイル交換を完全に阻止すべきである。 上記の規制を米国で警察の監視の下に徹底施行し
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TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る！