JR東日本の中間決算で赤字と見られていたが3年ぶり173億円の黒字に→一度しか使えない大技が使われていた
koko110 @koko_110 JR東日本が10月31日に発表した2022年9月中間決算は 鉄道関係者を驚かせた。稼ぎ頭の都心部では乗客の回復は依然として鈍く、本業の運輸事業は赤字との見方が出ていたが、蓋を開けてみると3年ぶりの黒字だった。その額173億円。決算書を丹念に読むとからくりが浮かび上がる。 2022-12-10 06:59:00 koko110 @koko_110 従来、負債として扱ってきた「Suica」の入金残高の一部を、会計手法の変更により利益に計上できるよう変えたのだ。従来通りの算定なら運輸事業は50億円の赤字だった。法的には問題ない手続きだが、元役員の一人は「こんなことをしてまで利益を出す必要があったのか」と首をひねる。 2022-12-10 06:59:00 koko110 @koko_110 JR東の幹部は明かす。「運輸事業の赤字が長引けば、今後の資金調達に影響
二郎系VS町中華、儲かるのはどっち？ ラーメン屋会計士に聞く「商売のからくり」（Book Bang） - Yahoo!ニュース
どこの商店街にもある老舗の町中華。行列ができるわけでもなく、グルメサイトのスコアが高いわけでもないのに、もう何十年もそこで営業し続けている。飲食店業界の激しい競争の中で、なぜ生き残っていけるのでしょうか。それは、町中華には町中華ならではの「強み」があるからです。公認会計士・税理士兼「ドラゴンラーメン」（八戸市）店主の石動龍氏が、「業態別・ラーメン屋の儲けのからくり」を解説します。 ※本稿は『会計の基本と儲け方はラーメン屋が教えてくれる』の一部を再編集しています。 八戸市の「ラーメン屋会計士」が解説！ 近くにあるラーメン屋さんをいくつか思い浮かべてください。 いつも混んでいるラーメン屋さんもあれば、いつも暇そうなラーメン屋さんもあります。この2店はどちらが儲かっているでしょう？ 正解は、「わからない」です。意地悪な質問ですみません。でも、このような視点を持つことが経営には重要です。 想像して
なぜ経済的理由で選手を売却したクラブが、新たな選手を”移籍金あり”で獲得できるのか｜Yuta Saito
「経済的な理由で選手を手放したが、そのオフシーズンに、新たな選手の獲得に移籍金を費やす」。移籍市場でよく見られる現象です。 表面的な収支だけを見ると、資金不足のクラブが新しい選手を獲得することなど可能なのか？という疑問が浮かぶかもしれません。しかし実際には、会計上の処理に則ると、このような選手編成は財政的に可能です。 下記の例題を見てましょう。サッカー界では実際に起こり得る仮定の移籍モデルです。 J1に所属するクラブXは、2020年シーズンに1億円の赤字を見込んでいた。その赤字を消し込むため、2020年シーズンが終わったオフシーズンに、選手aを移籍金1億円で他クラブに放出した。 一方で、そのオフシーズン、2021シーズンに向けた選手編成として、選手bを移籍金1億円で、選手cを移籍金5,000万円でそれぞれ獲得した。 （※契約年数は、3つの移籍いずれも2年契約とする） 本移籍モデルにおける単
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
日本中の会社で経理不足…実はいま「簿記3級」が驚くほど価値を持つ（出口 知史） @gendai_biz
最近たまたま、30代のシングルマザーから、親も高齢化してきたので自立したいという相談を受けることがありました。彼女は正社員経験もなければ、専門的なスキルと言えるようなものもありません。 ところが彼女は私のアドバイスから半年後、見事、正社員の仕事に就くすることに成功しました。 正社員と言っても、ブラックに近い職場じゃないの？ そう思う人もいるかもしれません。しかし彼女が就職したのは、大企業ではありませんが、堅実なメーカーです。 どうして彼女はこうした好条件で職を得ることができたのか。私が、彼女にしたアドバイスはただ一つ。「簿記3級の資格をとりなさい」だけでした。 経理はぜんぜん足りていない 意外に思うかもしれませんが、今、経理の仕事は需要と供給がまったくバランスしていません。需要に対して供給が極端に少ない状況です。 転職情報サイトの「DODA」が発表した2018年7月の転職求人倍率によると、
再考、東芝が不正会計に手を出した理由｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本の電機産業は、ありし日の輝きを失っている。その業績不振の原因を探るシリーズの第1弾として前回、シャープを取り上げた（『シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった』）。続く今回は、不正会計問題で揺れた東芝に焦点を当てる。 もう1年以上前になるが、2015年7月21日、東芝の会計問題に関して第三者委員会による調査結果が発表され、08年度から14年度第3四半期までの決算における利益修正が示された（08年度については有価証券報告書の09年度の比較対象年度として修正の対象となっている）。同調査結果により、東芝の当該期間の累計修正額は営業利益で1518億円の下方修正が必要となった。 利益操作は株式市場において適切な判断を妨げることとなり、決して許されるものではない。なぜ東芝が不正会計処
ソフトバンク「スプリント問題」に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ おはようございます。 この週末は千鳥が淵緑道の花見に行ってきましたが、写真撮影でなかなか前に進めず大変でした。絶景を前にして無理のない話ではあるのですが、これが本当の「自撮りが淵」というのでしょう。 さて、私が長期研究対象としているソフトバンク。懸案となっているスプリント問題に関して、月刊選択の４月号に『孫正義に迫る「最大の挫折」ソフトバンク米通信子会社の「Ｘデー」』という記事があり、折しも４月１日の日経では「スプリント再建、長期戦に」という観測記事もありました。いずれも詳細は実物で確認頂きたいのですが、気になった点が幾つかあり、自分の備忘のためにポイントをメモをしておきます。 -----------------------------------------------
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
東芝の不正会計､半導体で行われていたこと
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東芝の不正会計、NANDフラッシュは大丈夫か？ そして、もしかしたらあなたの会社も・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
意外だった東芝の企業文化 東芝で1518億円に上る不正会計が明らかとなり、歴代3社長が辞任する前代未聞の騒動となっている。 第三者委員会の報告書によれば、歴代3社長が「チャレンジ」と称する過大な利益目標を設定し、カンパニートップや子会社の社長にプレッシャーをかけたという。そして、東芝には上司に逆らえない企業文化が存在していたため、上記プレッシャーが原因となって、組織ぐるみで不正会計を継続的に実行するようになったと分析している。 私は日立出身の元半導体技術者だが、東芝でかれこれ10回も講演を行ってきたこともあり、東芝の知人や友人は多い。彼らと付き合ってきた皮膚感覚からすると、官僚的な日立に比べて、東芝の企業文化は「自由闊達」であると思い込んでいた。 それゆえ、「東芝には上司に逆らえない企業文化があった」と断じた第三者委員会の報告には、驚くと同時に、にわかには信じられない思いがした。東芝関係者
絶望のソニー、その惨状 平井社長への不信充満、穴だらけの成長戦略に酷評相次ぐ
ソニーが「資産切り売り」と酷評されたリストラの終了を宣言、成長への舵を切った。だが同社株主や株式市場関係者の間では、それを評価する声は少ない。逆に「リストラは、まだ終わっていない。新しく打ち出した成長戦略も穴だらけ」（市場関係者）という声が多い。6月23日に開催された株主総会でも、成長戦略をめぐって経営陣と株主の溝が明らかになるなど、同社が示した成長シナリオは批判にさらされた。 果たしてソニーは、本当に復活できるのか――。 株主と経営陣の溝 株主総会で平井一夫社長は、中期経営計画（2012-14年度）の目標が未達となったことを冒頭で陳謝-。次いでパソコン事業の撤退、テレビ事業の分社化、本社・販売会社のリストラなど一連の構造改革の成果に触れ、「モバイル・コミュニケーション分野（スマートフォン事業）以外の課題はすべて解決した」と述べ、16年3月期の純損益が3期ぶりに黒字（1400億円）に転換す
東芝が不正な“チャレンジ”に走った理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ここへ来て、東芝の不適正な会計処理をめぐる問題が一段と注目を集めている。調査が進むにつれ損失先送りの規模が拡大し、5年間の利益修正額は約1600億円に上ると報道されている。 それにも増して驚かされるのは、不適切会計は特定分野での出来事ではなく、同社の多くの
目先の数字に支配される政治 - だぶるばいせっぷす 新館
最近の政治を見てみると、先を見据えるという作業が無く、目先のことに捕われ過ぎている様に感じる。 目先の事とは、主に経済指数の事。 『経済的に発展しないと、人は幸福にはなれない』という理念の元に政治を行っているのならまだ良い。 どのルートを通れば最短距離なのかを考え、試行錯誤して舵取りしてくれるわけですから。 しかし実際には、経済を中心に据えているというより、目先の数字にしか興味が無い様にしか見えない。 アベノミクスで実際に起こった現象は、円安・株高です。 この株高ですが、実際に経済政策を行って成功して株高になったのなら、それも良いと思います。 しかし実際に行われたことは、経済政策ではなく、株高政策。 代表的なものは、日銀が金を刷り、その金で日経平均連動投信を買うというもの。 株は需要と供給なので、国策として日銀が買って売らなければ、下がる可能性は当然のように減る。 しかし価格変動資産を日銀
低収益は病気か合理か ――ROE至上主義の落とし穴【最終回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』（新潮選書・2010年）、『コーポレート・ファイナンス』（中央経済社・2013年）など。早稲田大学博士。 日本企業が経済の成熟度としては似通った状況にあるはずの欧米企業に比べ、その収益力という点で大きく見劣りするということは、従来から多く指摘されてきた。しかし、この問題を、ROEという指標と日本企業のあり方全般についての問題意識に結び付けて論じることで、各方面に大きなインパクトを与えたのは、取りまとめに当たった伊藤邦雄一橋大学教授の名を取って伊藤レポートとも呼ばれる経済産業省プロジェクトの報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」だろう。
リターンを追えばリスクも高まる ――ROE至上主義の落とし穴【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクールの教授陣が送る人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。13人目にご登場頂くのは金融論が専門の岩村充教授だ。「ROE至上主義の落とし穴」をテーマに、全3回でお届けする。 ROEの追求は至上命題か ROEを高めることが日本企業の至上命題になった感がある。ちなみに、ROEとはReturn On Equity、つまり企業の利益を株主資本（自己資本）で割った比率であり、要するに株主から提供を受けた資金を使って、企業がどれほどの富を生み出したかを測る指標である。式で書けば以下のようになる。 この比率を高めることこそ、企業経営を活性化し、ひいては日本経済全体のためにもなるという話なのだろう。 さて、この計算式をみれば明らかなように、ROEを高めるための対策は大きく2つある。その第1は分子対策、すなわち経営効率向上を狙って事業の選択や集中を進めることにより企業全体としての
ファイナンスの問題とガバナンスの問題 ――ROE至上主義の落とし穴【第2回】 | コーポレートガバナンス｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』（新潮選書・2010年）、『コーポレート・ファイナンス』（中央経済社・2013年）など。早稲田大学博士。 前回は、ROEの分子対策の効果、具体的には高収益事業に経営資源を集中することの効果を考えた。結論は、高収益事業への集中は、それがROEの数値そのものを向上させるものであったとしても、事業機会の間での「裁定」が十分に働いている世界では、それが企業価値を高めるものになるとは限らないというものであった。 そうすると、次に注意が向くのは、ROEの分母対策、具体的には自己株式の買い入れなどによって株主資本を減らし資本効率を高めれば、それは企業価値を高めることになるのではないかという
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