中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
JDI、倒産も現実味…日本政府の産業政策失敗で韓国へ技術流出、日本企業の衰退招く
最近、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の今後の展開について、一段と不透明感が強まっているようだ。もっとも重要なポイントは、これから同社がいかにして成長を目指すか明確な方針が見えてこないことだろう。 JDIの業績悪化は市場参加者の想定を超えている。同社経営陣のなかでも、ここから先どの程度業績が悪化するか読めないという部分があるかもしれない。2019年3月期決算は1094億円の最終赤字に陥った。世界経済が相応の安定を維持し、中国のスマートフォンメーカーなどが成長を遂げるなかで、JDIが5年連続で赤字に陥ったことは軽視できない。同社は価格競争の激化という環境の変化に適応できず、操業を続ければ続けるほど経営が悪化する状況に直面している。 JDIは筆頭株主であるINCJ（旧産業革新機構）の支援を得て台中3社連合との資本業務提携に望みをつなげた（台湾TPKはすでに離脱を表明）。それは、目先の
ジャパンディスプレイ、経産省の関与で経営混迷…中国企業傘下入りは“当然の帰結”
“日の丸液晶”の崩壊 “日の丸液晶”といわれたジャパンディスプレイ（JDI）が4月3日、台湾と中国連合の傘下に入ることを決めた模様だ。事実上、“日の丸液晶”が崩壊したわけだ。 JDIは2012年に、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合し、経済産業省が所轄する旧産業革新機構が筆頭株主となって2012年に設立された。2014年に株式上場したが、筆者は最初からこの会社には期待していなかった。その理由は以下の通り。 （1）日立、東芝、ソニーの3社の統合がうまくいくはずがない。このような統合による失敗は、エルピーダメモリやルネサス エレクトロニクスで実証済み。 （2）初代社長の大塚周一氏は、JDI設立の数カ月前の2012年2月に倒産したエルピーダの元COO（最高執行責任者）。その実績から、3社の経営統合など、できるはずがないことは実証済み。 （3）経産省が関与して、旧革新機構が出資し、筆頭
ジャパンディスプレイ（JDI）は一度も設備投資資金が回収できずに中台連合傘下へ
ジャパンディスプレイ（JDI:6740）が中国及び台湾の奇偉業から約400億円、また旧産業革新機構（INCJ）と合わせて約1000億円規模の増資を計画中と報じられています。 JDIのこれまでの数字の推移を見ると、同社は設備投資の金額をIPO後に1度も回収できていない姿が現れます。また中台連合が出資する約800億円の資金では再建には足りない可能性も。 シャープは鴻海傘下に入り一件落着となりましたが、JDIはそうはならない可能性があります。今後のJDIの行方が注目されます。 ジャパンディスプレイが中台連合からの資金調達を計画 資金的に追い詰められているジャパンディスプレイ（JDI：6740）がどうやら中国と台湾の企業連合から資金調達を行うべく動いているようです。 ・JDI、1100億円資本増強へ交渉 正念場迎える（日本経済新聞） もう完全に自力での再建を諦めた状態のJDIですが、半官半民の企業
HOYA、地震被害の熊本工場を閉鎖へ フォトマスク生産
HOYAは6月20日、熊本地震で被害を受けた熊本工場（熊本県大津町）を閉鎖すると発表した。被害が予想以上に大きく、再開が困難と判断した。 熊本工場は1996年に操業を開始。液晶パネル製造用フォトマスクを製造してきた。 4月14日以降の地震と、16日の本震後に発生した火災の影響で、クリーンルームや精密機器などに甚大な被害を受けたという。復旧に向けて検討を進めてきたが、被害が予想以上に大きいことから閉鎖を決めた。 液晶パネル用フォトマスクの生産は、台湾・韓国の拠点に移管する。熊本工場は液晶パネル用フォトマスクの技術開発拠点に転換し、来年3月をめどに再建する。 関連記事 熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」 熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。 関連リンク ニュ
シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収。会計問題に揺れた東芝はキヤノンに東芝メディカルを売却――。かつて好業績を上げていた日本の電機メーカーが厳しい状況に追い込まれている。 他の電機メーカーについても、一時の苦しい時期を乗り越えたとはいえ、その後の回復が順調でない企業も多い。たとえば、ソニーは業績的に最悪期を脱した印象はあるが、2015年度の営業利益は過去最高益の半分強にすぎず、成長軌道に乗ったとは言い難い。日本の電機産業で再生の代表例といわれている日立製作所も、過去最高益を更新してはいるが、その後、新たな成長機会を十分に取り込みきれていないようにもみえる。 こうした業績不振には、もちろん理由がある。それを一言で説明することは難しいが、企業ごとに業績の分かれ目となる転換
焦点：ジャパンディスプレイ上場へ、若手の決起発端で業界の光明に
３月１８日、東証への新規上場を控える中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。昨年６月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ -中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が１９日、東証に新規上場する。ソニー<6758.T>、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>の子会社の若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から２０００億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。 親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であ
シャープ会長退任 凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？ 強まる銀行主導
＜※下部、５月１４日追記あり＞ 「二頭体制」から決別できるのか。経営再建中のシャープで、片山幹雄会長（55）が退任、奥田隆司社長（59）へ権限を集中する案が浮上している。社長経験者の町田勝彦相談役（69）と辻晴雄特別顧問（80）も退任して、相談役、特別顧問のポストは廃止するという。ただ、ご本人の片山会長は「会社にとって良いことをする」としか語らず、続投に含みを持たせている。 2013年5月14日に13年3月期決算と中期経営計画（3カ年）を発表する予定で、ここで人事も決着する。経営計画の策定は、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行のメインバンク2行が主導したといわれている。奥田社長以外の複数の社長経験者が経営に関与していることが、経営判断の遅れにつながっていることを、銀行団が懸念した。片山会長、町田相談役、辻特別顧問の3人の社長経験者の退任に踏み切るのは、取引銀行の意向が強く働いた結果
アップルも後押しする鴻海との提携にも尻込み。無責任な経営トップが続く限りシャープの凋落は止まらない（井上 久男） @gendai_biz
シャープの凋落が止まらない。すでに社内からは「このままでは来年3月までに経営危機で重大な局面を迎える」(幹部)といった声も出ている。要は倒産の可能性があるという意味である。メーンバンクの一つ、三菱東京UFJ銀行はシャープへの貸し出しについて、「要注意」としてすでに貸倒引当金を積んだ。 シャープが11月1日に発表した2013年3月期決算の業績見通しは、8月2日の第一･四半期決算の発表時から大幅な下方修正となった。営業赤字は1,000億円から1,550億円に、当期赤字は2,500億円から4,500億円にそれぞれ拡大する。当期赤字額は2012年3月期の3,760億円を上回ることになり、2年連続で過去最悪を更新する。 当期赤字が大きく拡大する理由は、大型液晶パネル生産事業縮小に伴う在庫評価損や太陽電池事業での減損処理、海外事業の統廃合に伴う費用で合計844億円の特別損失を計上、さらに繰り延べ税金資
【シャープ】3800億円の巨額赤字を引き起こした世界最大の液晶パネル工場の“空転”
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 液晶テレビ「AQUOS」の登場から10余年。驚異的な成長を遂げた“液晶王国”は、巨大な工場群を自社で支えられず、台湾・鴻海グループの資本受け入れを決めた。歯車はいつ狂ったのか。 今年で創業100年目に当たるシャープが、2011年度、過去最悪の3800億円の最終赤字に沈む。 図(1)は、2000年度以降にシャープが事業に注いできた資本（投下資本＝株主資本＋有利子負債）と売上高、そして資本に対してどのくらい効率的に利益を生んでいるかを表すＲＯＣ（資本利益率＝純損益÷総資本）の推移を表したものだ。 10年前の02年度、2兆円ほどだった売上高は、07年度に約1.5倍の3兆4177億円に膨れた。これは1999年に商品化し
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
パナソニックがＴＶ事業を縮小、今期1000人超削減へ＝関係筋
［東京 ２０日 ロイター］ パナソニック6752.Tは、薄型テレビ事業の構造改革で、２００９年１２月に完成したプラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止する方針を決めた。関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。 競争が激化する薄型テレビ市場で生産調整することが狙い。今年度の薄型テレビ販売計画は２５００万台から下方修正する方向。また、液晶テレビ用パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却の方向で検討している。 これにより、薄型テレビ事業で今期中に１０００人超の人員を削減する。 同社は薄型テレビ事業で、プラズマパネルを尼崎の第１―第３工場、中国・上海の計４工場で生産。尼崎第３工場は、月産３３万枚（４２型換算）の生産能力があるが、世界的な競争激化で下期に生産を止める。尼崎第１工場は同２２万枚（同）の生産能力だが、製造設備を上海に移転し、残った建屋
パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…円高と競争激化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。 プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。 パナソニックは現在、プラズマパネルを尼崎と中国・上海の計４工場、液晶パネルを茂原と兵庫県姫路市の計２工場で生産している。 尼崎第３工場は２００９年１２月に完成した世界最大のプラズマパネル工場で、月３３万枚（４２型換算）の生産能力がある。４２～１５０型の大型テレビを低コストで生産し、価格競争力を高める期待があった。
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