ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
｢もう限界｣国立大協会が異例の声明 光熱費と物価の高騰で財務危機：朝日新聞デジタル
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楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東大ネコ研究に2日余りで寄付3千万円 担当者「驚き」：朝日新聞デジタル
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藤野ＶＳ山本対談 後編「不正に走る企業の意外な共通点」
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日本株は、バブルではない 電子部品商社・黒田電気など数社の大株主として浮上したＣ＆Ｉホールディングス。同社はかつて様々な上場企業に大株主としてコーポレートガバナンス（企業統治）の適正化を迫ったＭ＆Ａコンサルティング（通称“村上ファンド”）の村上世彰さんが株主で、その長女・村上絢（むらかみ・あや）さんがＣＥＯを務めていることで「村上ファンドが再び動き出した」と
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
｢金持ち企業｣トップ200社【2014年版】
いよいよ2014年も残り2日となった。新年を控えて、多くの人が仕事納めをしたことだろう。ただ、中にはこの時期の資金繰りに「ヒヤッとした」企業経営者や財務・経理担当者も少なからずいたかもしれない。年の瀬は何かと支払いがかさむ時期。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまうからだ。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。東洋経済オンラインは上場企業の直近決算におけるネットキャッシュを割り出し、トップ200社をランキングにした。 1位はファナック。工作機械用NC（数値制御）装置で世界首位。産業用ロボットなどでも強い超優良企業として名高い。2014年3月期の売上高4509億円に対し、
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三井海洋開発など、決算書の円表記やめます 拠点も資金も日本に戻らず 円の警告・国富を考える（3） - 日本経済新聞