統計Today No.127 消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応
消費者物価指数は「隠れ値上げ」にも対応 総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室長 佐藤 朋彦 1 「隠れ値上げ」とは 近年、消費者は販売価格の変化、特に値上げに対して敏感に反応する傾向が強くなっています。そのため、企業は原材料費等の価格が上がってもなかなかそれを製品に転嫁するのが難しいと言われています。 そこで、企業側では販売価格を据え置き、1個当たりの容量や重量を減らした製品を販売することが多くなってきています（※1） 。最近ではテレビ番組や新聞などでも取り上げられており、「隠れ値上げ」とも言われています。 統計局では正確な消費者物価指数（以下、CPIと言う。）を作成するため、このような容量等が減った場合にも適切に対応していますので、その内容を詳しく紹介します。 （※1）テレビ番組（NHKのクローズアップ現代＋）では、企業側は単身世帯が増えていることや人口の高齢化が進んだことから
新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 （名古屋大学・小島勢二名誉教授） 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると
基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
統計書き換え、続けた理由「隠蔽ではない」と首相 GDPへの影響は：朝日新聞デジタル
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繰り返される国の統計不正「うみを出す仕組み作られたのにショック」：朝日新聞デジタル
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厚労省、統計不正で対策 再発防止へ全職員に研修 ｜ 共同通信
厚生労働省は27日、毎月勤労統計などの統計不正問題を受けた再発防止策「統計改革ビジョン2019」を公表した。統計の基礎知識を習得するための全職員対象の研修実施や、外部から業務が見えにくいブラックボックス化を防ぐための調査手法の情報公開などが柱。工程表を作成し、進み具合を確認する検討会も設置して対策を着実に行う態勢を整える。 根本匠厚労相は「国民の信頼を回復し、統計のフロントランナーと呼んでもらえるよう改革を成し遂げていく」と述べた。防止策は、大学教授や弁護士らで構成する有識者懇談会が20日にまとめた提言を踏まえた。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
基幹統計に新たな誤りか コンドーム生産量「月４億個」：朝日新聞デジタル
薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
オリンパス、カメラ「PEN」の売数誤る 1700万台→800万台 :日本経済新聞
オリンパスは12日までに、過去に発表したフィルムカメラの販売台数に誤りがあったと明らかにした。これまで「PENシリーズ」の製品を全世界で1700万台販売した実績があるとしていたが、正しくは「800万台」だった。2019年の創業100周年に向けて社内の資料を整理している過程で発覚したと説明している。オリンパスは1959年にフィルムカメラの初代PENを発売。2009
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ: 日本経済新聞
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が
「どっちがホント？」 異なる就職率が併存する理由と弊害：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「新卒ニート3万人」──。 今週の火曜日（8月28日）。日本経済新聞はこうした見出しを掲げ、朝刊1面のトップで今年3月に大学を卒業した若者たちの進路状況を報じた。 昨今の大学生の就職活動、俗に言うシューカツの厳しさに関心を持つ方々の中には、この記事を読んで首をかしげた人も少なくないだろう。記事中に、就職率として63.9％という数値が記されていたからだ。 なぜこの数値が引っかかるのか。それは、同じ日経新聞が今年5月15日付け朝刊で、「大卒就職率93.6％に改善 今春卒業、支援策効果か」という記事をグラフ付きで掲載していたからである。 後者の記事にある大卒就職率も、今年3月の大卒者についてのデータである。63.9％と93.6％。なぜ30ポイントも
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独身男性は平均66歳で亡くなりますが、年金支給は65歳からです。現場からは以上です📉👨👼
“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
オリンパス、ハーフサイズカメラ「PENシリーズ」の販売台数を修正 1,700万台→800万台 創立100周年に向けた再検証で判明
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞