新型コロナウイルスの感染拡大で東京23区からの転出者増が止まらない。都の毎月1日現在の調査では3月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年1年間の23区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を2019年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。(原田晋也)
労働相談のホームページを開く30代男性。IT業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす=東京都内で(写真と本文とは関係ありません) 裁量労働制の導入が広がる中、IT業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「IT企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。(中沢誠) 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア(SE)は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄7号線延伸計画で、有識者による第五回検討委員会(高松良晴委員長)が二日、さいたま市内で開かれた。検討委は採算性について、累積での黒字転換が開業から四十四年後になる可能性を指摘。需要予測についても、開業から十五年後には大幅に減るとの厳しい見通しを示した。 (前田朋子) 検討委は二〇二〇年の開業を想定。将来的な人口減少などリスクを考慮した「慎重ケース」や、運賃の20%値下げなど実現が困難とみられる「大胆ケース」など複数の想定で試算した。 延伸線の収支について、補助金交付を前提とし、鉄道事業者が負担する約二百五十七億円の償還が最長で四十四年、最短でも三十一年かかるとした。補助金交付には三十年以内の償還が求められるが、三十年を上回った。
東日本大震災以降、通勤手段としても人気を集める自転車。道交法上「軽車両」に分類され、原則として歩道は通行できないが、わが物顔で走る人も少なくない。最近は、ブレーキがない競技用自転車「ピストバイク」で公道を走ったとして、お笑いタレントが摘発され話題に。どれほど危険なのか、県警が用意したピストバイクに乗って体験した。 (山口哲人) 記者は、県警本部の敷地内で試乗。競輪場で見るようなタイヤが細い自転車を前に不安を覚え、まず県警幹部にヘルメットを求めた。またがって前傾姿勢でハンドルに手を置くが、ブレーキはない。「ペダルを逆回転させると減速する」との説明に、さらに心細くなる。 いったんペダルをこぎ始めると、普通の自転車と違い、足は回り続ける。思わぬ違和感に停車させようと足を踏ん張るが、ペダルが回転する力が強く、しばらく進んで幹部に支えられながらやっと停止。「こんな怖い自転車、二度と乗るか」と心の中で
自転車事故の防止とマナー向上のため、警視庁は、安全な走行路を利用者に提唱する「自転車安全ルート推奨マップ」の作成を都内の全102署に指示した。警察庁がまとめた自転車総合対策に連動。交通量が多いルートを署単位で1カ所選び、警視庁のホームページで順次、迂回(うかい)ルートを紹介する。全国の都道府県警では初の試みという。 (山内悠記子) 警視庁交通部によると、都内の交通事故のうち、自転車が関係した事故の割合は37・8%(八月末現在)で、全国平均20・9%の約二倍に上る。昨年、全国で起きた自転車と人の事故二千七百六十件のうち、都内での発生は千三十九件で約四割を占めた。 帰宅困難者が続出した東日本大震災以降、自転車を通勤・通学に利用する人が増え、事故も増加。四月以降では、七月を除いて前年同月を16・3~0・5%上回っている。 推奨マップは、各署ごとに主要駅や通勤・通学先などを結ぶルートを一カ所選定。
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