米地裁 生成AIの著作権侵害訴訟に初の注目すべき判決
生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 議会がスタートするのは19日からですが、昨日は都議会定例会の「告示日」ということで、提出される予定案件が正式に議会に対して公開されました。 今回の目玉は、小池知事が肝いりで進めてきた「LGBT条例」。概要についてはすでに事前説明があったもの、条例の全体像が明らかになるのは今日が初めて。 以下がその条文になります。PDFで恐縮ですが全文がご覧いただけます。 東京都人権条例 うーむ、これは…。 条文として整えて出されたものを見ると、読めば読むほど懸念が生じてきます。都道府県初となるLGBT条例の意義と趣旨は理解しているものの、現段階では賛成するべきなのかかなり迷っているというのが正直なところです。 私の中でもまだ結論が出ていないことを前提として、以下に懸念点・論点を挙げていきたいと思います。 そもそも「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重」
「フランク三浦」に裁判で負けて得をした「フランク・ミュラー」
大阪の時計製造販売会社が作っている腕時計「フランク三浦」に対して、スイスの高級時計ブランド「フランク・ミュラー」が起こしていた商標無効の訴えが、最高裁で上告棄却され、天才時計師三浦さんの知的財産高裁判決が確定しました（写真は公式サイトから）。 確かに、数千円の時計と100万円以上する高級腕時計を混同する人は、あまりいないはずです。「全体の語感が似て紛らわしいが、外見などが異なり、明確に区別できる」としていますが、本家に似せたパロディブランドであることは確かです。偽ブランドのどこまでが違法でどこまでが認められるのか、混乱してわからなくなってきました。 この理屈でいくと、六本木にある居酒屋「美豚（ヴィトン）」が、「ルイ・美豚」で商標登録すれば、認められるのでしょうか？ それはともかく、フランク・ミュラーは、今回の裁判結果に不満かと思います。ある種、新手の炎上商法とも言える今回の裁判騒動ですが、
再度、図書館問題について 貸し出しは販売に影響を与えるか
先週は図書館について二本の記事（『国会図書館が「電子図書館」になる日』『数字で見る図書館問題』）をアップした。今回はその続きで、公共図書館による貸し出しが販売に影響を与えるかを取り上げる。 「図書館が貸し出すので新刊が売れない。作家にとって死活問題だ。」という主張が、年に何回かマスメディアに取り上げられる。物知りに聞くと、1970年代からこの主張が続いているという。マスメディアの記事はリンク切れになることが多いが、産経新聞の2016年1月24日付「図書館で売れ筋の新刊本を貸し出すタイミングは？」は残っていた。 「貸し出しは購入に影響するか」という問題は、当然ながら、経済学者の興味を引く。2012年には、政策研究大学院大学の院生が統計解析して「図書館における書籍の貸出によって、売上が総計としては増加していることが分かり、貸出が売上を減少させているという主張は正確ではない」との結論を報告した。
近代の到来を告げた宗教改革者
宗教改革者マルティン・ルター（1483～1546年）が当時のローマ・カトリック教会の腐敗を糾弾し、「イエスのみ言葉だけに従う」といった信仰義認を提示し、贖宥行為の濫用を問いかけた「95箇条の論題」を発表してから来年10月で500年目を迎える。世界各地で様々なイベントが計画中だが、それに先駆け、ローマ法王フランシスコは10月31日から2日間の日程で福音ルーテル教会が主導のスウェ―デンを訪問し、新旧両教会の和解をアピールしている。 独週刊誌シュピーゲル最新号（10月29日号）はルターを「ドイツ社会、文化に消すことができない影響を与えた人物」と評価し、その足跡、影響などについて５週にわたり特集している。第1週の今回は「近代の最初の謀反人」（Der erste Rebell der Neuzeit)というタイトルを付け、ルターの人生を9頁に渡り振り返っている。 興味深い点は、ルターが誕生する前後、
不自由な「自由主義」の跳梁跋扈 --- 神谷 匠蔵
これまで私は欧州、特にイギリスの高学歴層の間ででいかに「リベラリズム/liberalism」が根強いかということを伝えてきた。イギリスの若者のEU離脱に対する反応や、「人種差別」に関するタブーなど、例を挙げれば枚挙に暇がない。 実際、北米を含む「欧米」に於ける「言論の自由」をめぐる状況は大変厳しいと言わざるを得ない。事実上、圧倒的なメディア・アカデミック双方の権力を笠に着ているリベラル派が少しでも「右寄り」な、特に「性差別的」あるいは「人種差別的」な意見を悉く圧殺しているのが現状だ。 「グーグル」などの王手検索エンジンをはじめ、YoutubeやFacebook、Twitterに至るまで、英語メディアにおける「言葉狩り」は驚くほど苛烈だ。 例えば、英語圏ではそこそこ有名なユーチューバのAtheism is Unstoppable (AIU)は、その名が示す通り元々「反宗教」をテーゼとし、 “
この世界のどこかで、AIは既に「神」になっているかもしれない
最近はAI（Artificial Intelligence）という言葉が一つの流行語になっている様だが、この言葉を使っている人達の多くが、どれだけその本質を理解しているかは疑問だ。はっきりしている事は、これから10年以内に実用化されるかもしれないロボットなどは、その極めて初歩的で些細なアプリケーションの一つにしか過ぎないという事だが、多くの人達の想像力は、その程度のところで止まっているのではないだろうか？ 想像を絶するAIの潜在力 産業革命は、人間の肉体労働の多くを機械で置き換える事により、数々の問題を内包させながらも、人間の生活水準を飛躍的に向上させた。そして、コンピューターは、人間の頭脳のもつ論理的な推論能力を代替し、その効率を飛躍的に向上させる事に成功した。しかし、現在のコンピューターが代替し得るのは、人間の頭脳が持っていると思われる巨大な潜在能力の内のほんの一部でしかない。 AIの
宇都宮氏の応援拒絶真相と女性議員の不甲斐なさ
鳥越俊太郎氏の応援を宇都宮健児氏がしなかった経緯が明らかになった。選挙前には､「応援するための条件を提示したが意見が一致しなかった。その申し入れの内容は選挙が終わってから発表する」ということだった。 そして、選挙が終わって、同氏と「希望のまち東京をつくる会」が文書を発表した。それによると、7月28日に鳥越氏宛てに文書を送り、女性問題に関し次のように書いたという。 ・具体的な報道内容を見る限り、これを『事実無根』として退けられる案件とは考えられません。また、『事実無根』だとする説得力ある反証も挙げられていません。 ・被害を受けたという女性がおられる以上、都知事候補として、どのような事実があったのかを自ら公開の場で説明し、被害女性および都民の納得を得る責任があると考えます。 ・私はこれまで多くの人権問題に携わってきました。その原則をここで曲げることはできません。鳥越候補がこれまでの対応を撤回せ
英国EU離脱の混乱の善用で古い左翼の問題を克服できる。
世界中に大混乱を撒き散らしたイギリスの国民投票ですが、この混乱の先には、人類の最大の課題である「２０世紀型の左翼の問題をいかに克服するか」に答が出る希望があるかも・・・・ というような話を、アゴラでは二回続きで書いています。前回はこちら。 端的にまとめると、 「ア ンチ市場主義」はそれ自体が単なる極論として「異議申し立て」されると「一理どころか百理ぐらいあるかもしれないが受け入れるわけにはいかない事情も人類 にはある」が、今後イギリス政府という老獪さの塊みたいなプレイヤーがEUと交渉を進めていくことで、「実利と理想」を漸進的に導入していく力になるので はないか？ というようなことです。もっと端的にいうと、 異議申し立て人がテロリストや原理主義的な左翼思想家ならマトモな交渉は全然できないが、相手がイギリス政府なら交渉できる。それによって、極論同士の罵り合いを超える漸進的な合意形成が可能になる
AI創作物の知財問題
知財本部・次世代知財システム検討委員会＠霞が関。AI論議の続き。佳境です。 事務局が整理したAI創作物の論点は、「現行制度のまま」vs「AI創作物を保護」。 後者の場合、1)著作権以外の新権利、2)創作物登録制、3)AI登録制の３例。 前回の議論を踏まえ、めっちゃ大胆な整理です。 AI登録制なんて、赤松さんの提案ですけど、AIに人格を認める制度ですよ！ しかしやはり議論は逆噴射。委員から意見が噴出しました。とりあえずぼくが引っかかって咄嗟にメモしたものを並べます。脳内変換してますので、正確なところは政府議事録で確認いただければと存じます。 瀬尾委員：これまでの知財は「人が作る」ことを前提にした制度だった。それが大崩れする。時代認識を整理することが重要。 福井委員：創作のあり方がどう変わるかを認識するにはAIの実態やビジネスモデルの把握が必要。その上で、自然権・人格権と投資インセンティブの２
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
【電波利権崩壊】黒フリーオで日本全国誰でも東京の地上波（NHKと民放5局）が見れるようになりました！
前回の記事「【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！」で地デジ難視対策衛星放送の一時利用を使えば日本全国誰でも簡単に東京の地上波が見れることを紹介しましたが、その地デジ難視対策衛星放送が黒フリーオさえあれば、一時利用に申込をしなくても見れるようになりました。（参考サイト 録画人間の末路） フリーオとは地デジをパソコンで視聴録画するための外付けのチューナーです。最大の売りはコピー制限のかからない状態で番組を録画できることです。このフリーオは以前からB-CASカードをネットで共有することによってB-CASカード無しで視聴録画できていたのですが、この大本のB-CASカードが地デジ難視対策衛星放送に対応しました。 フリーオには三種あり、白色のフリーオとExpressカードは地上波デジタル専用で、黒色のフリーオはBS/CS専用です。この黒色のフリーオを使えば地デジ難視
問題は「脱原発」ではなく「電力の全面自由化」である
原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
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バロンズ：「失われた富を求めて」、民主党の格差縮小案で米株に打撃も