ネットカフェ「会員制」有無が混在…栃木 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像が流出した事件で、流出元のネットカフェが身分証の提示を求めない店だったことを受け、栃木県内でも身元確認の義務付けを求める声が上がっている。 県内のネットカフェ約２０店では、会員制を取っている店舗とそうでない店舗が混在。県外の一部自治体では条例で身元の確認を義務化、犯罪抑止に効果をあげる。利用者の利便性に配慮しているなどとし、提示を求めない店舗もあるが、池沢文雄県警生活環境課長は「不正アクセスなどのネットカフェ犯罪を防ぐためにも、会員制は必要だ」と話している。 東京都では、ネットカフェ条例を制定し、７月に施行。店側は、利用者に身分証明書の提示を求めなければならず、店側が違反した場合は営業停止命令、最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。また、客が身元を偽った場合は２０万円以下の罰金が科される。 長野県では２００７年に県警とネットカフェ事業者
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