介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。 雨漏りだらけでも数千万円… 固定資産税の滞納、税の大家が見た実情 調査は全国1741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計した。差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、19年度は前年度に比べて2609人（13・7%）増、18年度は2971人（18・5%）増だった。14年度に1万人を超えた。増加は6年連続となっている。 差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。 また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
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